《未支給年金》

Ｑ　私は毎年ふるさと納税をして、納税先の地方公共団体から返礼品を受け取っています。 　　寄付した金額については、確定申告をして寄付金控除の適用をうけていますが、受け取 　った返礼品について所得税の申告が必要となる場合があると聞いたのですが、どのような 　場合に申告が必要となるのでしょうか。   Ａ　ふるさと納税により受け取った返礼品の額は、返礼品を受け取った年の一時所得に該当 　します。 　　一時所得の金額は次のように計算します。   　（算式） 　　一時所得の金額＝a－ｂ－50万円 　　ａ：その年の一時所得に係る収入金額 　　ｂ：その収入を得るために支出した金額の合計額（寄付金として支出した金額は含まれ 　　　　ません）   　　一般的に、返礼品は寄付金額の30％までとされているため、寄付金額の30％相当額が50 　万円を超えない場合には所得税は課税されません。 　　ただし、返礼品を受け取った年に生命保険契約の満期や解約により保険金を受け取った 　場合など、他の一時所得があり、一時所得の金額が50万円を超える場合には申告が必要と 　なります。 　　他の一時所得がある場合には、ふるさと納税をする際に注意が必要です。 　　なお、令和5年10月から総務省が指定する基準が改正となります。 　　地方公共団体によっては、返礼品の量が減少する、取扱いが廃止になる返礼品が出てく 　る又は以前と同じ返礼品でも寄付金額が増えるといった可能性もでてきそうです。     ※ご不明な点等ありましたらＯＡＧ税理士法人までお問い合わせください。

Ｑ　毎年110万円を子や孫に贈与しています。 　　基礎控除以下の金額を贈与していましたので、贈与税の申告は行っていません。 　　今後も、贈与する予定ですが、何か注意することはありますか。   Ａ　毎年贈与する連年贈与は、その年の1月1日～12月31日までの1年間に贈与により貰った 　財産から、基礎控除110万円を差引いて残った金額に税率を乗じて贈与税を計算します。1 　年間に貰った財産の合計額が基礎控除110万円以下であれば、贈与税の申告は必要ありませ 　ん。   　　毎年一定金額を贈与することが決まっている定期贈与の場合には、取り扱いが変わりま 　す。例えば、毎年100万円を10年間にわたって贈与するという取り決めをしていた場合に 　は、合計1000万円を受取る権利の贈与を行ったことになります。取り決めをした年に、毎 　年100万円を10年間にわたって受取る権利（定期金に関する権利）の贈与を受けたとして 　贈与税の申告が必要となります。   　　毎年110万円以下の金額を贈与として子や孫名義の口座に入金している方もいらっしゃる 　と思います。贈与者がその子や孫名義の口座を管理している場合、贈与者の相続発生時に 　問題が生じる可能性があります。お金の管理、運用を行っていたのは贈与者であると贈与 　を否認され、名義財産として贈与者の相続財産と認識される恐れがあります。     ※ＯＡＧ税理士法人では、弁護士法人、司法書士法人と提携して税務・法務対応をしており 　ます。ご不明な点がございましたら是非ＯＡＧ税理士法人へお問合せ下さい。

Ｑ　父が亡くなり相続財産を調べていたところ、実家近くの公園の敷地の一部を所有してい 　たことが分かりました。行政から地代などの受け取りはなかったようですが、固定資産税 　は課税されていませんでした。このような土地にも相続税はかかるのでしょうか。   Ａ　結論から申し上げますと当該土地についても財産評価の対象となり、相続税が課税され 　ます。土地の評価については原則として財産評価基本通達第２章で評価の仕方が定められ 　ており、今回のケースでは雑種地として評価することとなります。 　　とはいえ、実際には公園用地として行政に貸している状態ですので、所有者である相続 　人の判断でただちに自由に使えるような土地ではないでしょう。 　　当該土地が都市公園法で定められた一定規模以上の公園用地である場合には、次の要件 　を満たせば土地の評価額について相続税評価額の４０％の評価減が認められております。   【要件】 （１）土地所有者と地方公共団体との土地貸借契約に次の事項の定めがあること   　　イ　貸付けの期間が２０年以上であること 　　ロ　正当な事由がない限り貸付けを更新すること 　　ハ　土地所有者は、貸付けの期間の中途において正当な事由がない限り土地の返還を求 　　　　めることはできないこと   （２）相続税又は贈与税の申告期限までに、その土地についての権限を有することとなっ 　　た相続人又は受贈者全員から当該土地を引き続き公園用地として貸し付けることに同 　　意する旨の申出書が提出されていること   　要件を満たすためには申告期限までに地方公共団体とやりとりをして、一連の書類を入手する必要がありますので注意が必要です。     ※土地の評価にはさまざまな規定がございます。土地評価で気になることがありましたら 　OAG税理士法人までお問い合わせください。