《相次相続控除について》

Ｑ　相続対策で悩んでいたところ、知り合いから「孫を養子にするといいよ」と言われまし 　た。具体的にはどのようなメリットがあるのでしょうか？   Ａ　相続税の計算上、基礎控除額や生命保険金の非課税などのメリットがありますが、養子 　の人数制限などの留意事項もあります。   ＜メリット＞ 　１．基礎控除額の増加 　　　相続財産のうち課税の対象となる金額（課税価格）から下記の算式で計算した基礎控 　　除額を差し引いて相続税の課税対象となる金額を算出します。そのため、法定相続人の 　　数が増えると基礎控除額が増加し、課税対象額が減少します。 　　　　　　算式：3,000万円＋600万円×法定相続人の数   　２．相続税の総額の減少 　　　相続税は、課税対象となる金額を法定相続分で按分した各法定相続人の取得金額に税 　　率をかけて算出した税額を合計します。税率は超過累進税率によりますので、法定相続 　　人が増えることにより、法定相続分で按分した一人当たりの金額が減少して税率が下が 　　る可能性があります。   　３．生命保険金や退職手当金の非課税限度額の増加 　　　相続人が受け取った死亡保険金や死亡退職手当金は、下記の算式の非課税限度額まで 　　は課税されません。そのため、法定相続人の数が増えると非課税限度額が増えます。 　　　　　　算式：500万円×法定相続人の数（生命保険金と退職手当金にそれぞれ）   ＜留意事項＞ 　１．人数制限 　　　養子がいる場合の法定相続人の数は、実子がいる場合には1人、実子がいない場合には 　　2人までとなります。なお、次のような場合は、養子であっても実子として判断します。 　　・ご本人様の配偶者の実子を養子とした場合 　　・ご本人様のお子様（実子）が既に亡くなっていて、孫（お子様の養子）が相続人とな 　　　った場合 　　・ご本人様のお子様（養子）が既に亡くなっていて、孫（お子様の実子又は養子）が相 　　　続人となった場合   　２．2割加算 　　　配偶者、父母、子ども以外が財産を取得する場合は、相続税額に2割加算されます。た 　　だし、子どもが先に死亡しているときのその子どもの子である孫の場合（代襲相続人と 　　なる場合）には、２割を加算する必要はありません。     ※具体的な影響額の計算が必要な場合やご不明点がございましたら、OAG税理士法人へお問 　合せください。

Ｑ 　今年の２月に父が死亡しました。相続人は長男である私と二男の二人だけですが、昔から非常に不仲であり、全く遺産分割の目途が立っていません。父から生前に二男に住宅取得に関する資金を贈与したと聞いたことがあります。その贈与が相続時精算課税制度の適用を受けているか確認する方法はありますでしょうか。   Ａ 　そのような事案に対応するために相続税法第49条(相続時精算課税等に係る贈与税の申告内容の開示等)の規定により、共同相続人に係る贈与税の申告書の記載内容の開示を請求することができる旨の取り扱いが設けられています。この規定により、ご相談者様も次男様の贈与税の申告内容を確認することができます。   (1)開示を請求できる内容 　下記に掲げる贈与税の申告書に記載された贈与税の課税価格の合計額 　　① 他の共同相続人等が被相続人から相続の開始前3年以内に取得した財産 　　② 他の共同相続人等が被相続人から取得した相続時精算課税の規定の適用を受けた財産   (2)開示請求先 　被相続人の死亡時の住所地の所轄税務署長   (3)開示請求方法 　『相続税法第49条第1項の規定に基づく開示請求書』に下記の書類を添付して、被相続人の死　　 　亡時の住所地等を所轄する税務署長へ提出 　〇添付書類 　　①全部分割の場合・・・遺産分割協議書の写し 　　②遺言書がある場合・・・開示請求者及び開示対象者に関する遺言書の写し 　　③上記以外の場合・・・開示請求者及び開示対象者に係る戸籍の謄(抄)本 　なお、送付による受領を希望する場合には、上記添付書類のほか、開示請求者の住民票の写し及び返信用の封筒に切手を貼ったものを添付する必要があります。また、①、②の場合でも被相続人及び相続人の戸籍謄本の写しの提出を求められることもございます。   ※開示請求に関しましては税理士が開示請求書を作成することもできますので、開示請求の方法等でご不明点等ございましたら、OAG税理士法人までご連絡ください。

Q　今年の5月に主人がなくなりました。 　亡き主人が受給していた公的年金を、相続人である私が受給した場合、相続税・所得税は課税されるのでしょうか？     A　◎公的年金の未支給年金につきましては、相続税は課税されません。 　通常年金は、2か月分を偶数月の15日に後払いのため、今回5月にお亡くなりになった場合、4月分と5月分が6月15日に支給されます。 この未支給年金の請求権は、お亡くなりになったご主人のご遺族であるあなたが、自己の固有の権利として請求するものなので、死亡した受給権者に係る相続税の課税対象にはなりません。   　なお、相続人であるあなたが受け取った未支給年金は、あなたの所得税の一時所得となり、確定申告が必要になります。 　しかし、一時所得には50万円の特別控除がありますので、今回受取った未支給年金を含めたその年の一時所得の合計が50万円以下である場合には、確定申告は不要です。       　ご不明な点等ございましたら、OAG税理士法人までご相談ください。