《相次相続控除について》

Ｑ　夫が亡くなり、生前に勤めていた会社から弔慰金を受け取りました。 　　この弔慰金は相続税の課税対象になるのでしょうか？   Ａ　弔慰金、花輪代、葬祭料など(以下弔慰金等とします。)は、原則として、相続税の課税対 　象にはなりません。しかし、社会通念と比較して著しく高額な弔慰金等が支給されるケー 　スがあるため、下記で計算した金額を超える部分については退職手当金等として相続税の 　課税対象となります。   　【１】死亡が業務上の死亡の場合・・・・・死亡当時の普通給与の3年分に相当する金額 　【２】死亡が業務上の死亡以外の場合・・・死亡当時の普通給与の半年分に相当する金額   　　注）普通給与とは、俸給、給料、賃金、扶養手当、勤務地手当、特殊勤務地手当などの 　　　合計額をいいます。   　【具体例】 　　亡くなった方の普通給与の月額が50万円で弔慰金等が1,000万円の場合は、以下のよう 　に計算します。 　（１）業務上の死亡の場合 　　1,000万円−50万円×36か月＝△800万円→0円・・・相続税の課税対象となりません   　（２）業務上の死亡以外の場合 　　1,000万円−50万円×6か月＝700万円・・・700万円が相続税の課税対象となります   　　（２）の場合は、700万円が退職手当金等として相続税の課税対象となりますが、相続人 　が退職手当金等を取得した場合には別途非課税の枠が設けられています。 　　弔慰金のほかに死亡退職金の受取りがある場合は、弔慰金の上限を超えた700万円と死亡 　退職金の合計額のうち退職手当金等の非課税限度額を超えた部分が相続税の課税対象とな 　ります。   　＊退職手当金等の非課税限度額は500万円×法定相続人の数で計算します。     ※ご不明な点等ございましたら、OAG税理士法人までお問い合わせください。

　あけましておめでとうございます。   　皆様方におかれましては、新春を晴々しい気持ちでお迎えのこととお慶び申し上げます。 　旧年中は、格別のご支援を賜り、厚く御礼申し上げます。   　2022年も、より一層のご支援を賜りますよう、皆様のお役に立ちそうな情報を事例形式によりわかりやすくお伝えして参ります。 　また、昨年末に公表された令和4年度の税制改正大綱より注目度の高い「住宅ローン控除制度の見直し」をはじめとする身近な情報についても取り上げていきますので、ご一読いただければ幸いでございます。   　本年も引き続きよろしくお願い申し上げます。

Q　賃貸マンションを経営しており、この度新たに賃貸マンションの建築を考えています。 　 1棟目を建築したときには消費税の還付を受けましたが、税制改正で賃貸マンションを建築しても消費税の還付が受けられなくなったと聞きました。 　どのような改正がされたのでしょうか。     A　令和2年10月1日以降に取得する居住用賃貸建物については消費税の仕入税額控除が適用できなくなりました。 　 消費税の納付税額（還付税額）は基本的に下記の計算方法で計算します。 　建物の建築等をした場合は支払った消費税額が大きくなるため還付を受けられることがあります。しかし、令和2年度の改正により居住用賃貸建物に係る消費税額は、支払った消費税額に含まれないこととなりました。   居住用賃貸建物とは、住宅の貸付けの用に供しないことが明らかな建物以外の建物で1,000万円以上のものをいいます。「住宅の貸付けの用に供しないことが明らかな建物」とは、店舗や事業用施設等のように明らかに住宅として貸し付けない建物を指します。 　したがって、住宅用の賃貸マンションはもちろんのこと、取得時に賃貸目的が不明の場合も居住用賃貸建物に該当します。 　また、建物に店舗（課税賃貸用）と住宅（非課税賃貸用）の両方があるような場合は、店舗部分の消費税のみ上記の支払った消費税に含まれます。   　なお、居住用賃貸建物を一定の期間内に事務所や店舗などの課税賃貸用に転用した場合や譲渡した場合は、居住用賃貸建物に係る消費税額の一部を仕入れに係る消費税額に加算調整することができます。     　居住用賃貸建物の判定や調整税額の計算には注意点がありますので、ご不明な点等ございましたら、OAG税理士法人までご相談ください。