《仮想通貨（暗号資産）に対する課税》

Ｑ　路線価とはどのようなものか教えてください。   Ａ　路線価とは道路に面する土地の1月1日時点の1平方メートル当たりの価格で、毎年7月1 　日に国税庁より発表されています。 　　路線価は相続税・贈与税を計算するための評価額であり、地価公示価格等を基にした価 　格（時価）の80％程度を目途に評価されています。   　１　令和4年分路線価 　　　令和4年分路線価が7月1日に国税庁より発表されました。前年と比較した全国の平均変 　　動率は0.5％のプラスとなり、2年ぶりに上昇しました。コロナ禍の影響から回復傾向に 　　あるものと思われます。   　２　路線価を用いた土地の評価 　　　相続税や贈与税計算の際の土地評価については、路線価が定められた地域では、路線 　　価方式により評価します。 　　　路線価方式における土地の評価額は、路線価をその土地の形状等に応じた奥行価格補 　　正率などの各種補正率で補正した後に、その土地の面積を乗じて計算します。 　　注）賃貸されている土地その他一定の土地については、権利関係等に応じて評価額が調 　　　　整されることになっています。　     ※正確な土地の評価額を確認したい場合は、ぜひOAG税理士法人へご連絡ください。

Ｑ　私（68歳）は、障害者手帳は持っていませんが、要介護認定（要介護2）を受けていま 　す。要介護認定を受けている場合に、利用できる税務申告の減免制度はありますか？   Ａ　市区町村から『障害者控除対象者認定書』の交付を受けると、税務申告の障害者控除の 　対象となります。   　　障害者手帳の交付を受けていない65歳以上の方で、身体の障害または認知症の状態が一 　定の基準に該当すると市区町村から認定された方は、確定申告等により税の控除を受けら 　れる『障害者控除対象者認定書』の交付を受けることができます。   　　まずは、お住まいの市区町村の役所に『障害者控除対象者認定書』の交付申請をしてく 　ださい。   　　なお、要介護認定を受けている場合に、必ず『障害者控除対象者認定書』の交付が受け 　られるわけではありません。下記の様に市区町村によって認定の基準が異なりますのでご 　注意ください。   　【認定基準の例】 　　■Ａ県Ａ市 　　　要介護１から３：障害者に準ずる 　　　要介護４から５：特別障害者に準ずる   　　■Ｋ県Ｙ市 　　　要介護３から５の認定を受けている方：障害者または特別障害者に準ずる 　　　※要介護１から２は対象とならない   　　■Ｃ県Ｃ市 　　　要介護認定を受けている方で日常生活自立度の判定が一定基準の方 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　：障害者または特別障害者に準ずる     ※ご不明な点等ございましたら、ＯＡＧ税理士法人までお問合せ下さい。

Ｑ　令和3年の4月に父が死亡しました。父は平成30年の5月に300万円で自宅の塀(コンク 　リート造)の設置工事をしております。 　　この塀の設置工事は父の相続税の申告の際に財産として計上する必要はありますでし 　ょうか。   Ａ　ご自宅の塀は構築物に該当するため、相続税の申告書に財産として計上する必要があ 　ります。尚、塀の工事が通常の修繕であれば財産として計上する必要はありません。　   　(1) 構築物とは 　　　建物及び建物附属設備以外の建築物のことです。具体的には、門扉、塀、フェン 　　ス、ガソリンスタンド、橋、トンネルなどが該当します。   　(2) 構築物の評価方法 　　①評価の単位 　　　構築物は、原則として、1個の構築物ごとに評価します。 　　　ここでいう構築物とは、土地又は家屋と一括して評価するものを除きます。 　　　2個以上の構築物でそれらを分離した場合に、それぞれの利用価値を著しく低下させ 　　ると認められるものにあっては、一括して評価します。 　　②評価方法 　　　構築物の価額は、その構築物の再建築価額から、建築の時から課税時期までの期間 　　(1年未満の端数があるときは、その端数は1年とする。)の償却費の額の合計額又は減 　　価の額を控除した金額の100分の70に相当する金額によって評価します。 　　　(再建築価額－償却費の額の合計額又は減価の額)×70／100 　　　※減価償却の方法は定率法によります。 　　　　確定申告においての減価償却の計算方法が定額法で計算されていた場合は、定率 　　　　法で計算し直す必要があります。     　※構築物に該当するか、通常の修繕に該当するかで取り扱いは全く異なりますので、判 　　断に迷われましたら、OAG税理士法人までご連絡ください。