《マイナポイントに対する課税》

Ｑ　令和4年4月1日より成年年齢が20歳から18歳へ引き下げられますが、相続税・贈与税に 　はどのような影響がありますでしょうか。   Ａ　平成30年6月に民法の成年年齢を20歳から18歳に引き下げること等を内容とする民法の 　一部を改正する法律が公布され、令和4年4月1日から施行されることとなりました。 　　相続税・贈与税においても20歳を基準としているものがあり、改正により18歳へ引き下 　げられるため、成年年齢の引き下げによる影響がある制度をご紹介いたします。   　□未成年者控除 　　相続人の中に未成年者がいる場合には、その未成年者に対し相続税が一定額控除される 　「未成年者控除」という制度があります。令和4年4月1日以後に開始した相続の未成年者 　控除は法定相続人が18歳未満の者である場合には、18歳（改正前：20歳）に達するまで 　の年数（1年未満の端数は切り上げ）に10万円を乗じた金額を、相続税額から控除するよ 　う改正されました。   　□相続時精算課税制度 　　相続時精算課税の適用を受けることができる者は、贈与者(60歳以上)の推定相続人で贈 　与の年の1月1日において18歳（改正前：20歳）以上の者とされ、改正により2年早く適用 　が受けられるようになりました。   　□直系尊属から贈与を受けた場合の贈与税の税率の特例 　　贈与税の税率の特例とは、その年の1月1日において20歳以上の者が直系尊属より贈与を 　受けた場合、特例税率を用いて税額を計算します。この場合における20歳以上の年齢要件 　が18歳以上に改正されました。   　□その他 　　・事業承継税制に係る受贈者の年齢要件 　　・直系尊属から結婚・子育て資金の一括贈与を受けた場合の贈与税の非課税措置の受贈 　　　者の年齢要件   　　尚、現状20歳以上でなければ遺産分割協議に参加できませんが、令和4年4月1日以降で 　あれば、同日時点で18歳以上の相続人は遺産分割協議に参加することができます。     ※詳細につきましてはOAG税理士法人までお問い合わせください。  

Q． 　保険契約者かつ被保険者である私が、法定相続人でない孫を受取人とする死亡保険に入ろうと思います。注意することはありますか？   A． 　孫が法定相続人でない場合、次の点に注意が必要です。   ①相続税の2割加算 　死亡保険金は相続財産ではありませんが、被相続人の死亡により受け取る金銭のため、「みなし相続（遺贈）財産」に該当することとなり、相続税が課税されます。 　また、相続または遺贈により財産を取得した者が、被相続人の一親等の血族や配偶者以外の場合は、相続税額が2割加算される規定があります。 　したがって、代襲相続人でない孫が、死亡保険金を受け取った場合には、この規定が適用されるため、相続税額が2割加算されます。   ②生命保険金等の非課税枠の適用がない 　生命保険金等の非課税枠は、500万円に法定相続人の数を乗じて算出した金額とされています。ただし、相続人でない孫が、保険金を受けとった場合には、非課税枠が適用されません。   ③生前贈与加算の対象となる 　相続または遺贈により財産を取得した者が、その相続の開始前3年以内に被相続人から贈与を受けていた場合には、贈与により取得した財産の価額を、相続税の課税価格に加算することになります。 　このため、被相続人が、亡くなる前3年以内に孫に贈与をしていた場合には、贈与税の基礎控除以下であっても、その贈与金額と死亡保険金との合計額が相続税の課税対象となります。   ※法定相続人でない孫を死亡保険金の受取人することが、有効な場合もあります。   ※前提条件により保険の活用が有効な場合もありますので、ご不明な点等ございましたら、OAG税理士法人までお問い合わせください。

Ｑ　先日、「最近は金の価格が上がっている」と聞いて、10年以上前に350万円(3,500円/g) 　で購入した金の延べ棒(1,000g)を950万円(9,500円/g)で売却しました。 　　今回のような場合には、税務署に対して何かしらの申告をする必要があるのでしょう 　か。   Ａ　今回のように金を譲渡して利益が出た場合には、総合譲渡所得となり、譲渡した翌年の2 　月16日から3月15日までに所得税の確定申告をする必要があります。 　　総合譲渡所得には、譲渡資産の保有期間が5年以内の場合の「総合短期譲渡所得」と譲渡 　資産の保有期間が5年を超える場合の「総合長期譲渡所得」があります。 　　今回のケースは保有期間が5年を超えるため、総合長期譲渡所得となります。   　　総合長期譲渡所得の計算は以下のとおりです。 　　　{①－(②＋③)－50万円(特別控除)}×1/2＝総合長期譲渡所得 　　　①　譲渡価額(今回売った金額) 　　　②　取得費(今回売ったものを買った時の金額) 　　　③　譲渡費用(今回売るために直接掛かった費用) 　　　※　①－(②＋③)の金額が50万円以下の場合は、その金額を特別控除の上限とする   　　今回のケースに当てはめると、 　　(950万円－350万円－50万円)×1/2＝275万円(総合長期譲渡所得) 　　となり、275万円に対して所得税が課税されます。   　　総合短期譲渡所得の計算は以下のとおりです 　　　①－(②＋③)－50万円(特別控除)＝総合短期譲渡所得 　　総合長期譲渡所得との違いは、所得に1/2を掛けることができない点です。   　　所得税の確定申告は申告者の全ての所得を併せて申告するため、譲渡所得単体で申告す 　ることは出来ません。 　　例えば、サラリーマンの方は給与所得、個人事業主の方は事業所得と併せて申告が必要 　です。     ※ご不明なことがございましたら、OAG税理士法人にお気軽にお問い合わせ下さい。