《相続により取得した上場株式の譲渡所得と損失の繰越申告》

Ｑ　私は、9歳（平成26年）の時に父の財産を相続し、未成年者控除66万円（当時の満 　額）の適用を受けました。 　　令和3年12月に亡くなった父方の祖父の財産を相続しますが、令和4年5月に18歳にな 　ったので、未成年者控除の適用は受けられないのでしょうか？   Ａ　お問い合わせに内容ついては、ポイントが２つあります。 （１）未成年者の判定日 　　　相続開始日（2021年12月のお祖父さまの死亡日）で20歳未満か否かを判定します 　　のでお祖父様の相続においても未成年者控除の適用を受けることができます。 　　　成年年齢の引き下げは、令和4年4月1から施行されます。   （２）控除不足額 　　　平成26年当時は、20歳に達するまでの年数（1年未満の端数は切り上げ）に6万円 　　を乗じて計算しました。その後6万円から10万円に改正されました。 　　　その改正に伴い、次の計算のいずれか少ない金額の控除を受けることができます。 　　①祖父の相続において、滿20歳に達するまでの年数に10万円を乗じた金額 　　　（20歳△17歳）×10万円＝30万円 　　②父の相続の際に滿20歳に達するまでの年数に10万円を乗じた金額 　　　△父の相続の際にあなたの相続税額から控除した金額 　　　（20歳△9歳）×10万円＝110万円 　　　110万円△66万円＝44万円 　　　　①＜②　∴30万円 　　　　よって、30万円の控除を受けることができます。   *成年年齢の引き下げによる税務への影響は多岐にわたります。 *まとめた記事も参照ください。 　《成年年齢引き下げによる相続への影響》 - OAG税理士法人｜市ヶ谷・札幌・埼玉・調　 　布・名古屋・大阪・福岡の事務所 (oag-tax.co.jp)     ※詳細につきましては、ＯＡＧ税理士法人までお問い合わせください。

Ｑ.今後の税制改正において個人面ではどのように変わってくるのでしょうか？   Ａ．昨年11月の政府の税制調査会で、「資産移転の時期の選択に中立な税制の構築等」について議論が行われました。贈与税の暦年課税の場合には、生前贈与は相続開始前3年間のみ相続財産に加算することになっています。3年より前に贈与した財産については相続財産に加算する必要がないため、資産を移転する時期によって税負担が異なります。相続税の適用される最高税率を下回る水準まで財産を分割して贈与することで、相続税の負担を回避しつつ多額の財産を移転することが可能となっていることが問題視されています。   ＜相続税と贈与税の税率表＞ 相続税 財産額（注１） 贈与税 税率 控除額 一般税率 特例税率（注２） 税率 控除額 税率 控除額 10% － 200万円以下 10% － 10% － 300万円以下 15% 10万円 15% 10万円 400万円以下 20% 25万円 600万円以下 30% 65万円 20% 30万円 1,000万円以下 40% 125万円 30% 90万円 15% 50万円 1,500万円以下 45% 175万円 40% 190万円 3,000万円以下 50% 250万円 45% 265万円 20% 200万円 4,500万円以下 55% 400万円 50% 415万円 5,000万円以下 55% 640万円 30% 700万円 1億円以下 40% 1,700万円 2億円以下 45% 2,700万円 3億円以下 50% 4,200万円 6億円以下 55% 7,200万円 6億円超   この問題に対応するため、諸外国の税制（注３）のように相続税と贈与税が一体で課税するよう、来年度以降の税制改正で見直しが行われる可能性があります。相続対策において、生前贈与の時期を予定よりも早めることも検討の余地があります。改正が行われるのか、いつから適用されるのかについて最新の情報を入手するようにしてください。 なお、令和3年度税制改正の大綱については昨年12月21日に閣議決定されています。令和3年度はポストコロナの時代に向けて経済や社会の変革を促すことに重点を置いています。次回以降では、令和3年度に税制改正が予定されている資産課税や個人所得課税を中心に解説します。   （注１）        基礎控除等を控除後の各取得分 （注２）        20歳以上の子や孫などが贈与を受けるとき （注３）        アメリカでは一生涯、ドイツやフランスでは10年ないし15年の累積贈与額と相続財産額について一体で課税する方式   ※具体的なご相談などがございましたらＯＡＧ税理士法人までお問い合わせください。

Ｑ　父が亡くなり、相続人は私と弟の二人です。 　父の財産は3,000万円程度の自宅の不動産のみで、金融資産はほとんどありません。 　私と弟で1/2ずつ相続しようと思っています。 　遺産分割の方法として、換価分割と代償分割という方法があると聞きましたが、この二つの方法で遺産分割をした場合、実際の財産の分け方はどのようになるのでしょうか？   Ａ （１）換価分割について 　　　換価分割とは、不動産や株式などの相続財産を売却し、売却代金を相続人で分ける方 　　法です。 　　　本件の場合、相続人のどちらかが代表して不動産を売却し、売却代金をお二人で均等 　　に分けることになります。 　　　売却した不動産に譲渡益が出ている場合、相続人お二人とも所得税の確定申告が必要 　　になります。   （２）代償分割について 　　　代償分割とは、特定の相続人が不動産などを取得して、その代償として固有財産から 　　金銭等を他の相続人へ支払う方法です。 　　　本件の場合、ご自宅の不動産を相続人どちらかが単独で取得し、その代償として、も 　　う一方の相続人へ金銭等を支払うことになります。 　　　例えば、代償金の算定基準を相続税評価額で計算する場合は、３，０００万円の1/2の 　　１，５００万円を代償金で支払います。     ※換価分割や代償分割は、所得税や相続税の計算に大きな影響が出てくる可能性がございま 　す。 　ご不明な点がございましたら、OAG税理士法人までお問合せ下さい。