《死亡保険金の受取人を孫にした場合の注意点》

Ｑ　今春死亡した父の遺品整理中に、昭和60年に死亡した、父方の祖父が所有する土地（東 　京の23区内）について分割協議が未了であることがわかりました。 　　祖父の相続人は、父と2人の叔父の3人です。土地の価値が高いのと兄弟仲も良くないの 　で話合いが決まらないままだったようです。   　　父自身の財産は、自宅と金融資産を合わせて8,000万円位です。母は65歳でまだまだ元 　気なので、全部母が相続することに、相続人全員（母、私、妹）で決めたので、配偶者税 　額軽減の特例を適用し相続税の納税も不要と考えていました。   　　祖父所有の土地があることがわかったことにより、父の相続税申告にどのような影響が 　ありますか？   Ａ【お父様の法定相続分を財産計上】 　　お祖父様所有土地については、あなた方３名の間でも、分割協議未了なので、お父様の 　法定相続分である１／３を未分割財産として、次の割合で相続財産に計上・申告する必要 　があります。 　　　お母様・・・１／３×１／２＝１／６ 　　　あなた・・・１／３×１／２×１／２＝１／１２ 　　　妹さん・・・１／３×１／２×１／２＝１／１２ 　　特別受益については考慮しておりません。   　【配偶者の税額軽減】 　　配偶者の税額軽減の特例は、分割協議により取得することが決まっている財産について 　適用できます。お父様ご自身の財産については適用できますが、お祖父様の財産について 　は、適用できません。 　　よって、お母様も、あなたも、妹さんも相続税を納税する必要があります。   　【申告期限後３年以内の分割見込書】 　　お祖父様の財産について、将来分割協議がまとまった時に、配偶者の税額軽減等の特例 　を受けようとする時には『申告期限後３年以内の分割見込書』を提出する必要があります。   　　お祖父様の分割協議が法定相続分とは異なる割合で決まった場合には、相続税の更正の 　請求書、又は修正申告書を提出します。 　　３年以内に分割協議がまとまらなかった場合には、配偶者の税額軽減等の特例適用のた 　めに提出する書類があります。     ※詳細は、ＯＡＧ税理士法人までお問い合わせください。    

Q　令和4年の税制改正で住宅ローン控除について改正があると聞きましたが、どのような内　 　容でしょうか？   Ａ　令和4年度税制改正大綱において、以下のような改正が公表されました。   　①借入限度額・控除率等の見直し 　　令和4年から令和7年までの間に居住の用に供した場合には借入限度額、控除率及び控除 　期間が下記の通りに改正となる予定です。 （注１）既存住宅の取得又は住宅の増改築等の場合には借入限度額は一律2,000万円、控除期 　　　間は一律10年間となります。 （注２）令和6年1月1日以後に建築確認を受ける家屋で、登記簿上の建築日付が令和6年7月1 　　　日以後である場合は0円   　②所得制限の見直し 　　適用対象者の所得要件が2,000万円以下（現行：3,000万円以下）に引き下げられまし 　た。   　③築年数要件 　　適用対象となる既存住宅の要件について、築年数要件が廃止（現行：原則20年又は25年 　以内）され、新耐震基準に適合している家屋が適用対象となります。登記簿上の建築日付 　が昭和57年1月1日以降の家屋については、新耐震基準に適合している家屋とみなすため、 　証明書等の提出は不要となる見込みです。     ※その他税制改正に関するご不明な点等ございましたら、OAG税理士法人までお問い合わせ 　ください。

Ｑ　ウクライナへの人道支援や医療支援を行いたいと考えています。ユニセフではウクライ 　ナ緊急募金として寄付受付を開始したと聞きました。 　　私個人として、寄付金を支払いたいと思っていますが、注意点はありますか？   Ａ　個人が公益社団法人等、認定NPO法人等に対して寄付金を支払った場合には、所得税・ 　住民税について税制上の優遇措置があります。 　　寄付金控除（所得控除）、寄付金特別控除（税額控除）のいずれか有利な方を選択し、 　適用を受けることができます。 　　寄付金控除は税率の高い高所得者は減税効果を受けやすく、税額控除は少額の寄付でも 　減税効果が得やすい制度となっております。   　　いずれの適用を受ける場合でも、確定申告が必要です。 　　確定申告を行うに当たり、寄付金を支払ったことを証する書類が必要となります。受領 　証や振込票等の控えを保管するようにして下さい。   　■寄付金控除（所得控除）の計算方法は、以下の通りです。 　　寄附金の額の合計額－２千円＝寄附金控除(所得控除)額 　　(注)寄附金の額の合計額は、総所得金額の40％相当額が限度です。   　■寄付金特別控除（税額控除）の計算方法は以下の通りです。 　　(寄附金の額の合計額－２千円)×40％＝税額控除額 　　(注１)寄附金の額の合計額は、総所得金額の40％相当額が限度です。 　　(注２)税額控除額は所得税額の25％相当額が限度です。     ※認定NPO法人等に該当するかどうかは、内閣府NPO法人ホームページでご確認頂けます。 　また、住民税の税制上の優遇措置につきましては、一部の自治体で寄付金控除の対象とな 　っています。対象になるかどうかは、ご自身のお住まいの自治体に確認して下さい。