《相続時精算課税の確認方法》

Ｑ　父が亡くなり、父の相続財産を相続人である私が相続しました。 　　父の相続財産は主に不動産であり預貯金や有価証券は殆どなく、また私も相続税を一括 　で納付するだけの預貯金がありません。現状では、相続税の納付期限までに相続税の全額 　を納付できません。 　　税額を一括で納付できない場合、分割して払うことは出来るのでしょうか？   Ａ　相続税を一括で納付できない場合、分割して払う延納制度があります。相続税は、金銭 　一時納付が原則ですが財産課税の性格上、課税された相続税を金銭で一時に納付すること 　を困難とする事由が考えられるため年賦延納が認められています。 　　相続税は、次に掲げる全ての要件を満たす場合に、納税者であるあなたの申請により、 　その納付を困難とする金額を限度として、担保を提供することにより、年賦で納付するこ 　とができます。 　　延納により納付する場合には、延納期間中は利子税の納付が必要となります。   要件 （１）相続税額が10万円を超えること。 （２）金銭で納付することを困難とする事由があり、かつ、その納付を困難とする金額の 　　範囲内であること。 （３）延納税額及び利子税の額に相当する担保を提供すること。 　　　ただし、延納税額が100万円以下で、かつ、延納期間が3年以下である場合には担保 　　を提供する必要はありません。 （４）延納申請に係る相続税の納期限又は納付すべき日（延納申請期限）までに、延納申 　　請書に担保提供関係書類を添付して税務署長に提出すること。     ※詳細な適用要件や、計算方法はOAG税理士法人までお問い合わせください。    

Ｑ　相続対策で悩んでいたところ、知り合いから「孫を養子にするといいよ」と言われまし 　た。具体的にはどのようなメリットがあるのでしょうか？   Ａ　相続税の計算上、基礎控除額や生命保険金の非課税などのメリットがありますが、養子 　の人数制限などの留意事項もあります。   ＜メリット＞ 　１．基礎控除額の増加 　　　相続財産のうち課税の対象となる金額（課税価格）から下記の算式で計算した基礎控 　　除額を差し引いて相続税の課税対象となる金額を算出します。そのため、法定相続人の 　　数が増えると基礎控除額が増加し、課税対象額が減少します。 　　　　　　算式：3,000万円＋600万円×法定相続人の数   　２．相続税の総額の減少 　　　相続税は、課税対象となる金額を法定相続分で按分した各法定相続人の取得金額に税 　　率をかけて算出した税額を合計します。税率は超過累進税率によりますので、法定相続 　　人が増えることにより、法定相続分で按分した一人当たりの金額が減少して税率が下が 　　る可能性があります。   　３．生命保険金や退職手当金の非課税限度額の増加 　　　相続人が受け取った死亡保険金や死亡退職手当金は、下記の算式の非課税限度額まで 　　は課税されません。そのため、法定相続人の数が増えると非課税限度額が増えます。 　　　　　　算式：500万円×法定相続人の数（生命保険金と退職手当金にそれぞれ）   ＜留意事項＞ 　１．人数制限 　　　養子がいる場合の法定相続人の数は、実子がいる場合には1人、実子がいない場合には 　　2人までとなります。なお、次のような場合は、養子であっても実子として判断します。 　　・ご本人様の配偶者の実子を養子とした場合 　　・ご本人様のお子様（実子）が既に亡くなっていて、孫（お子様の養子）が相続人とな 　　　った場合 　　・ご本人様のお子様（養子）が既に亡くなっていて、孫（お子様の実子又は養子）が相 　　　続人となった場合   　２．2割加算 　　　配偶者、父母、子ども以外が財産を取得する場合は、相続税額に2割加算されます。た 　　だし、子どもが先に死亡しているときのその子どもの子である孫の場合（代襲相続人と 　　なる場合）には、２割を加算する必要はありません。     ※具体的な影響額の計算が必要な場合やご不明点がございましたら、OAG税理士法人へお問 　合せください。

Ａ　令和4年1月に父が亡くなり、相続人である子の私が父の自宅を取得しました。 　　不動産登記は費用もかかるので登記はしない方向で考えていますが問題はありますか？   Ｑ　現在相続登記に義務はありませんが、今後相続登記が義務化されますので、できるだけ 　早く相続登記を行うことをおすすめします。   　　現在義務がないため相続登記をしない場合が多く、長い期間を経て土地の所有者がわか 　らなくなるという事態が生じています。いわゆる土地の所有者不明問題です。 　　この問題の解決のため法改正により、これまで義務のなかった不動産の相続登記が今後 　義務化されます。 　　相続登記が義務化されると、土地所有者が亡くなった時に亡くなった方の配偶者や子な 　どの相続人は、相続で不動産取得を知った日から３年以内に相続登記することが必要にな 　ります。 　　正当な理由なく登記・名義変更をしないと１０万円以下の過料が科されます。  　　相続登記の義務化は、令和6年（2024年）4月1日に施行されます。 　　相続登記の義務化は、施行日前に相続の開始があった場合についても適用されます（遡 　及適用）。 　（１）施行日 　（２）自己のために相続開始があったことを知り、かつ、当該所有権を取得したことを 　　　知った日 　（１）（２）のいずれか遅い日から３年以内に相続登記を行う必要があります。   ※相続登記 　登記簿の所有者の名義を変更するには、法務局へ所有権移転登記を申請します。この登記申請のことを不動産の名義変更手続きといいます。 　この所有権移転登記のうち、亡くなった方から相続により名義変更することを相続登記と呼びます。     ※ご不明な点はOAG税理士法人までお問い合わせください。