《過去に買換え特例を利用した場合の取得価額の引継ぎ》

Q. 父に、相続が発生しました。父の法定相続人は、私たち兄弟のみです。父は公正証書遺言を作成しており、私がすべて相続することとなっていました。弟は精神障害者1級の手帳を持っているのですが、障害者控除を適用することはできますか。   A. 今回のケースでは、財産を取得していないので適用できません。 精神障害者1級の方は特別障害者に該当するのですが、次の（３）の要件のうち、財産を取得した人という部分を充たしていないので、適用できません。 ・障害者控除が受けられるのは次のすべてに当てはまる人です。   （１）相続や遺贈で財産を取得したときに日本国内に住所がある人（一時居住者で、かつ、被相続人が外国人被相続人または非居住被相続人である場合を除きます。） （２）相続や遺贈で財産を取得したときに障害者である人 （３）相続や遺贈で財産を取得した人が法定相続人（相続の放棄があった場合には、その放棄がなかったものとした場合における相続人）であること。   ・障害者控除の額は、その障害者が満85歳になるまでの年数1年（年数の計算に当たり、1年未満の期間があるときは切り上げて1年として計算します。）につき10万円で計算した額です。この場合、特別障害者の場合は1年につき20万円となります。   参考：国税庁HP　タックスアンサー　No.4167　障害者の税額控除 https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/sozoku/4167.htm   ご不明な点がございましたら、OAG税理士法人までお問い合わせください。

Ｑ　将来のために遺言書を作りたいと考えていますが、どのように作成してよいか判りません。作成する上での注意点など教えていただけますか？   Ａ　まず遺言書はどのように書けばいいのか。民法第968条1項には「自筆証書によって遺言をするには、遺言者が、その全文、日付及び氏名を自書し、これに印を押さなければならない。」と記載されています。実は誰がいつ書いたか以外の相続財産の内容については決まった書き方がないのです。1番シンプルな内容の書き方としては「すべて〇〇〇〇に相続させる。」となります。しかしここで問題になるのが、同姓同名の問題です。氏名のみでは人物の特定をすることができませんので、遺言者との続柄（妻、長男、長女など）、その方の生年月日を一緒に記載することで人物の特定が可能となり解決できます。   次に問題となるのが、「すべて」とは何かです。せっかく遺言者がすべてを相続させる意思があっても、受け取る側が財産を把握していないと何処に手続きをしに行ったらいいのか分からずそのまま放置されてしまう場合もあります。少なくとも財産を相続させる相手にはメモ書きでもいいので財産の記録を残しておいた方がいいかもしれません。それならば遺言にすべて詳細に記載すればいいのではないかと思われるかもしれませんが、遺言に詳細に書いてしまうと記載がされていない銀行や、記載のある銀行でも別の支店や別の種類の口座の解約手続きが対象外となることがあります。意外に感じられるかもしれませんが、少し記載内容に余裕を持たせた方がいい場合もあるのです。せっかく作成した遺言を無駄にしないためにも、これで大丈夫かな？と思ったら、対象となる財産のある金融機関などにて直接記載について確認されることが一番確実です。また今回は主にご自宅などで保管する自筆証書遺言についてのご説明でしたが、他にも自筆証書遺言を法務局で保管する制度や、公証役場で作成する公正証書遺言などがあります。   いずれも作成の難易度は上がりますが、原本を法務局や公証役場で預かってもらえるので、紛失や改ざんのおそれがなく、通常、相続の手続の際に必要な「検認」を省略できるなど、遺言そのものの安全性や、相続人の利便性はとても高いです。   記載すべき財産や法定相続人の人数が多い場合や、遺言の内容や相続人の関係が複雑になりそうな場合などは利用を検討してみるのもいいかもしれません。遺言書はご家族に対する最後の意思表示の手段ですのできちんとご自分の意思が伝わることが大切です。   ※ご不明な点等ございましたら、OAG行政書士法人までお問い合わせください。

Ｑ　令和3年8月に私の叔母がなくなり、私の母が叔母の財産を相続したため、相続税の申告 　が必要となります。 　　私の母は、令和1年12月に叔母から特定贈与信託により3,000万円の贈与を受けていま 　す。 　　相続税の申告の際、相続開始の3年以内の贈与は相続税の計算に影響すると聞きました 　が、私の母の場合は該当するのでしょうか？ 　　私の母は、精神障害者の障害者手帳3級を保持しています。   Ａ　あなたのお母様が受けている特定贈与信託については、相続財産への加算の対象となり 　ません。 　　あなたのお母様は、精神障害者3級のため特別障害者以外の特定障害者として、特定贈 　与信託の3,000万円の非課税の制度を受けています。 　　相続開始前3年以内の贈与の相続財産への加算の対象は、贈与税の課税価格の計算の基 　　礎に算入されるものに限られます。そのため、贈与税が非課税とされた3,000万円は、 　　相続財産への加算の対象となりません。 　　　仮に、非課税枠が3,000万の方に対して4,000万円の贈与をした場合には、1,000万 　　円は贈与税の課税対象となり、相続開始前3年以内の贈与として相続財産への加算の対 　　象にもなります。   【参考】 　　特定贈与信託は、特定障害者の方の生活の安定を図ることを目的に、そのご家族等が金 　銭等の財産を信託銀行等に信託するものです。 　　特定贈与信託を利用すると、相続税法の「特定障害者に対する贈与税の非課税制度」に 　より、特別障害者の方は、6,000万円、特別障害者以外の特定障害者の方は3,000万円を 　限度として贈与税が非課税となります。 　　重度の心身障害者の方は、特別障害者に該当し、中軽度の知的障害者及び障害者等級2 　級または3級の精神障害者等の方は、特別障害者以外の特定障害者に該当します。     ※ご不明な点等ございましたら、OAG税理士法人までお問合せ下さい。