《火災があった場合の家屋の評価》

Q 今年の夏頃に父から住宅取得資金の贈与を受ける予定でいます。令和3年の税制改正で内容の見直しがあると聞きましたが、どのような内容でしょうか？   A令和3年度税制改正大綱において、以下のように改正がありました。   ①     非課税枠の見直し 　令和3年4月1日から同年12月31日までに住宅用家屋の新築等に係る契約をした場合の非課税枠が、最大1500万円に引き上げられます。   ②面積要件の見直し 　贈与を受けた年の合計所得金額が1000万円以下の受贈者については、床面積要件の下限が、現行の50㎡以上から40㎡以上に引き下げられます。東日本大震災の被災者に係る非課税措置、住宅取得資金を贈与した場合の相続時精算課税の特例についても同様に引き下げられます。   　また、今般の新型コロナウイルス感染症拡大防止の影響で、工事の施工ができない、工期が延長した等により、取得時期または居住時期の要件を満たすことができない場合の取り扱いについては、過去の相談事例をご参照下さい。 (http://www.sohzoku.jp/blog/20200522_01.html)   　※その他税制改正に関するご不明な点等ございましたら、OAG税理士法人までお問い合わせください。

Q.地震により半壊した自宅の相続時の評価は？ 令和6年1月1日の能登半島地震により父の自宅が半壊しました。 その3ヶ月後に家屋の修理前に父が亡くなり、相続税申告を行う予定です。 この場合、半壊した自宅はどのように評価すればよいでしょうか？ A.「特定非常災害の発生直後の価額」に準じて評価することができます 被災後の現況に応じた固定資産税評価額が付されている場合には、令和６年度の固定資産税評価額に基づいて評価します。 被災後の現況に応じた固定資産税評価額が付されていない場合の評価額は、特定非常災害の発生直前の家屋の価額から、その価額に市町村条例によりその被災した家屋に適用された固定資産税の軽減又は免除の割合を乗じて計算した金額を控除した金額となります。 ■ご不明な点がございましたら、OAG税理士法人までお問い合わせください。

Ｑ　父が亡くなり、相続の手続きを行っています。遺言書にA県に所在する土地を株式会社X 　社に遺贈する旨の記載がありました。その他の財産については、相続人が取得することと 　なっています。この遺贈について税務上どんな点に注意すべきでしょうか。   Ａ　法人に対して財産を遺贈した場合、その財産は相続税の課税対象にはなりません。ただ 　し、被相続人の譲渡所得として所得税が課税されます。   　　遺贈により法人に対し譲渡所得の基因となる資産の移転があった場合には、その資産を 　時価で譲渡したものとみなされます。したがって、遺贈した資産の時価が取得時の時価を 　上回っていた場合には値上がり益に対して所得税が課税されます。   　　この所得税の申告・納付は遺贈を受けた法人ではなく、相続人が行う必要があります。 　相続人は相続の開始があったことを知った日の翌日から4月以内に被相続人の準確定申告 　書を提出して、納税する必要があります。   　　なお、遺贈する相手が公益法人等である場合には、所得税が非課税となる場合がありま 　す。   　　また、X社が同族会社である場合には、X社に無償で資産を移転することによりX社の株 　価が上昇する可能性があります。その場合には、被相続人からX社の株主に対して上昇し 　た株価相当額の経済的利益の遺贈があったものとして、相続税が課税されます。     ※詳細な課税要件や、計算方法はOAG税理士法人までお問い合わせください。