《税制改正大綱　国外財産の相続税等免除》

Q. 叔母に相続が発生しました。叔母の法定相続人は甥姪の私たち兄妹のみです。相続手続きを終えたので、叔母から相続した不動産の一部を売却することになりました。叔母が所有していた不動産は、叔母が自身の配偶者の前妻の子（叔母との養子関係は無し）の相続時に特別縁故者による相続財産の分与により取得したものです。この場合の不動産の譲渡所得の計算はどのように計算されますか。 A. 亡くなられた方に相続人がいない場合、最終的にその方の財産は国庫に納められます。ただし、亡くなられた方と生計を同じくしていた人、療養看護に努めた人、その他特別の縁故があった人が家庭裁判所に認められるとその財産の全部又は一部を分配してもらうことができます。特別縁故者が相続財産の分与により不動産を取得した場合、その不動産を財産分与時の時価で取得したことになります。相続・遺贈により不動産を取得した場合と取得費の考え方が異なりますのでご注意ください。   　※ご不明な点等ございましたら、OAG税理士法人までお問い合わせください。

Ｑ　先日突然の事故で私の弟が亡くなりました。弟は未婚で、父はすでに他界しておりま 　す。当初、弟の財産は母が相続すると思っておりましたが、母が財産はいらないと言いだ 　し、相続放棄を検討しています。私には弟の他に妹が一人います。もし母が相続放棄をし 　た場合、相続税申告で注意することはありますか。   Ａ　仮にお母様が相続放棄をされた場合、ご相談者様と妹様が相続人となります。ただし、 　相続税の計算上、相続放棄がなかったものとして計算される項目があるので注意が必要で 　す。例えば次のようなものが該当します。   　・基礎控除の計算　 　・相続税の総額の計算 　・生命保険の非課税枠   　（例1）本ケースにおける基礎控除の計算　 　　〇　3,000万円　+　600万円　×　1名　＝　3,600万円 　　×　3,000万円　+　600万円　×　2名　＝　4,200万円　   　（例2）本ケースにおける生命保険の非課税枠 　　〇　500万円　×　1名　＝　500万円 　　×　500万円　×　2名　＝　1,000万円   　　また、仮にお母様が受取人の死亡保険金があった場合ですが、生命保険金は受取人固有 　の財産のため、たとえ相続放棄をした場合でも受取りは可能です。ただし、相続放棄をし 　た人は生命保険金の非課税枠を使うことは出来なくなりますのでご注意ください。 　　この他には、３年以内の生前贈与加算についても相続放棄があった場合は取扱いが異な 　ります。相続開始前３年以内に被相続人から贈与を受けていた相続人が相続放棄をした場 　合について、被相続人から遺贈により財産を取得していない場合は３年以内加算の必要が 　ありません。     ※上記は一例ですが、相続放棄があった場合、相続税の計算は複雑になります。ご不明な 　点等ありましたらＯＡＧ税理士法人までお問い合わせください。

Ｑ．私は親から相続した不動産を利用して、不動産賃貸業を営んでいます。 消費税のかからない居住用の賃貸料収入（非課税売上）が約1500万円、消費税のかかる店舗と駐車場（大手のドラッグストア）の賃貸料収入（課税売上）が924万円ですので、消費税の納税義務（課税売上1,000万円超）はありません。 最近同業者仲間から、「令和5年10月以降は消費税の課税売上が1,000万円以下でも、課税事業者を選択して『適格請求書発行事業者』になるほうがいいこともあるようだ」という話を聞きました。 「適格請求書発行事業者」とは何ですか？   Ａ．「適格請求書発行事業者」とは、消費税の計算における仕入税額控除の要件となる「適格請求書」を発行することができる事業者として、登録を受けた者のことです。   　おおまかにご案内します。 あなたが店舗を賃貸している相手（ドラッグストアの会社）は、消費税の納税義務者であり原則課税と推測されます。その会社は、商品の売上にかかる消費税（Ａ）をお客様から預り、商品の仕入れや賃借料にかかる消費税（Ｂ）を仕入れ先などに支払います。会社はＡからＢを引いた差額を消費税として納税します。 令和5年10月以降は、Ｂを集計するにあたり、その請求書が「適格請求書」である場合に限り、消費税の計算で引くことが可能となります。   適格請求書を発行するためには「適格請求書発行事業者」になることが求められるのですが、消費税の納税義務のない方（免税事業者）は、そのままでは「適格請求書発行事業者」になれません。 「適格請求書発行事業者」になるためには、「課税事業者選択届出書」を提出し、消費税の課税事業者となったうえで登録申請をする必要があります。登録申請は令和3年10月から受付が開始されます。 課税事業者を選択したあとは、消費税の納税義務が発生します。   あなたから店舗を賃借しているドラッグストアの立場から考えると、あなたが「適格請求書発行事業者」であるかどうかにより、消費税の納税額に影響を受けます。それ以外が同じ条件であれば、「適格請求書発行事業者」が賃貸する店舗に変更するようなことも考えられますので、「適格請求書発行事業者」になるか検討されることをおすすめします。   消費税は届出書の提出期限などわかりづらい点もありますので、是非ＯＡＧ税理士法人へお問合せください。