《税制改正大綱　国外財産の相続税等免除》

Ｑ.　私は家族４人に１００万円ずつ贈与しようと考えています。私が亡くなった時の相続税申告において、この贈与財産はどのように取り扱われますか？   　私の家族は、妻、長男、長男の妻、孫の４人です。 　私が亡くなった時の相続人は、妻と長男になります。 Ａ．相続により財産を取得した人が、相続開始日(お亡くなりになった日）前の３年間に、亡くなった方から贈与（相続税精算課税贈与を除く、以下同じ）を受けた場合には、その贈与財産の金額を相続税の課税価格に加算します。この場合、贈与税の基礎控除額１１０万円以下の贈与財産や死亡した年に贈与されている財産も加算することになります。　　相続財産の取得状況に応じて、贈与財産の取り扱いは下記のようになります。   （１）妻と長男が相続により財産を取得した場合 　①妻と長男への贈与財産・相続開始日前３年以内の贈与に該当する場合　贈与財産の金額は、相続税の課税価格に加算します。 ・相続開始日前３年以内の贈与に該当しない場合　贈与財産の金額は、相続税の課税価格に加算しません。 　②長男の妻と孫への贈与財産　相続により財産を取得していないので、相続開始前３年以内に贈与を受けた財産であっても、相続税の課税価格に加算しません。 （２）妻が相続により全ての財産を取得した場合　①妻への贈与財産　　妻は、（１）①と同じとなります。 　②長男、長男の妻、孫への贈与財産　　長男、長男の妻、孫は、（１）②と同じとなります。　　長男は相続人ですが、相続により財産を取得していないので、相続税の課税価格に加算されません。   （３）遺言書により妻、長男、長男の妻、孫が財産を取得した場合　　妻と長男は、（１）①と同じになります。　　長男の妻と孫は、受遺者（遺言で財産を取得した人）となり、相続開始前３年以内に贈与を受けた財産は、相続税の課税価格に加算します。   このように『相続開始前３年以内の贈与か、それ以外の贈与か』、『贈与を受けた人が相続で財産を取得したか』によって、相続税の課税価格が変わってきます。   贈与する際には相続税計算上の取り扱いについて十分ご検討したうえで実行されることをお勧めします。

Ｑ　私は、9歳（平成26年）の時に父の財産を相続し、未成年者控除66万円（当時の満 　額）の適用を受けました。 　　令和3年12月に亡くなった父方の祖父の財産を相続しますが、令和4年5月に18歳にな 　ったので、未成年者控除の適用は受けられないのでしょうか？   Ａ　お問い合わせに内容ついては、ポイントが２つあります。 （１）未成年者の判定日 　　　相続開始日（2021年12月のお祖父さまの死亡日）で20歳未満か否かを判定します 　　のでお祖父様の相続においても未成年者控除の適用を受けることができます。 　　　成年年齢の引き下げは、令和4年4月1から施行されます。   （２）控除不足額 　　　平成26年当時は、20歳に達するまでの年数（1年未満の端数は切り上げ）に6万円 　　を乗じて計算しました。その後6万円から10万円に改正されました。 　　　その改正に伴い、次の計算のいずれか少ない金額の控除を受けることができます。 　　①祖父の相続において、滿20歳に達するまでの年数に10万円を乗じた金額 　　　（20歳△17歳）×10万円＝30万円 　　②父の相続の際に滿20歳に達するまでの年数に10万円を乗じた金額 　　　△父の相続の際にあなたの相続税額から控除した金額 　　　（20歳△9歳）×10万円＝110万円 　　　110万円△66万円＝44万円 　　　　①＜②　∴30万円 　　　　よって、30万円の控除を受けることができます。   *成年年齢の引き下げによる税務への影響は多岐にわたります。 *まとめた記事も参照ください。 　《成年年齢引き下げによる相続への影響》 - OAG税理士法人｜市ヶ谷・札幌・埼玉・調　 　布・名古屋・大阪・福岡の事務所 (oag-tax.co.jp)     ※詳細につきましては、ＯＡＧ税理士法人までお問い合わせください。

Ｑ　自分自身が高齢となり、社会貢献を意識するようになりました。自身が亡くなった後、 　まとまった金銭をNPO法人等に寄付したいと考え、遺言書を用意する予定です。家族は娘 　が1人おりますが、何か注意することがあれば教えて下さい。   Ａ　財産をどの団体に承継させるのかは、被相続人となる人が遺言で自由に決めることがで 　きます。 　　また、遺言により法人へ寄付した場合、原則として相続税は課されません。 　　公益性の高くない法人、例えば親族が経営している株式会社等に寄付した場合には法人 　税の対象となります。   　　注意する点としては、相続人には遺留分があることです。遺留分とは相続人に認められ 　た遺産の取り分で、最低保証されている金額です。もし相続人が主張すれば、一定の遺産 　を取得することができ、寄附を受けた団体は相続人に財産を返さなければなりません。   　　2019年7月に相続税法が改正され、遺留分の侵害があった場合には、遺留分の取り戻し 　を金銭で請求する権利（遺留分侵害額請求権）に変更されました。 　　また、遺留分侵害請求権の対象となる生前贈与は、相続開始前10年内に行われたものと 　限定されました。   　　相続人の遺留分を侵害しないように遺産の分配を調整するなどご検討頂く必要がありま 　す。 　　事前に、遺言書で指定する団体に財産を受取ってもらえるかどうか確認しておくことも 　必要です。   　　今回は金銭での寄付をご検討とのことですので、譲渡所得については考慮する必要はあ 　りません。仮に不動産や株式の現物を寄付する場合は、取得費相当額と遺贈時の時価との 　差額に含み益があると、みなし譲渡課税の対象となり、準確定申告で所得税の納税が必要 　となります。     ※なお、一定の要件を満たせば、みなし譲渡課税が非課税となる特例もありますので、ご検 　討されている場合にはぜひご相談下さい。