《税制改正大綱　住宅取得資金の非課税措置の見直し》

Ｑ　私は医療法人の理事長をしています。当法人は10年前に私の父が設立した出資持分のな 　い医療法人で、前理事長である私の父が所有する土地の上に当法人が診療所を建設し、父 　に対して当法人から土地の賃貸借契約締結時に権利金を支払ったうえで毎月地代を支払っ 　ております。もし、この状態で父が亡くなった場合、当該診療所の土地は相続税の計算上 　どのように評価されるのでしょうか。   Ａ　医療法人には、大別しますと出資持分のある医療法人と出資持分のない医療法人の２つ 　の類型があります。両者では相続税法上の取扱いが異なり、出資持分があるかないかは相 　続税の計算上、非常に重要です。 　　土地の評価については、医療法人の類型に関わらず、その土地の路線価に基づいて評価 　されます（路線価地域の場合）。路線価に土地の形状等を勘案し、㎡単価を算出し、その 　土地の地積を乗じて評価額を算出します（自用地としての価額）。そのうえで、ご質問の 　ケースでは、次の算式で計算した値が評価額となります。   　　　自用地としての価額　－　自用地としての価額　×　借地権割合   　　さらに、土地の評価については小規模宅地の特例という制度がございます。貸地の場合 　に適用可能性があるものとしては、「特定同族会社事業用宅地等」「貸付事業用宅地等」 　の２つが考えられます。ここで、出資持分のない医療法人の場合、「特定同族会社事業用 　宅地等」の要件を満たすことはできません（要件については割愛いたします）。 　　一方で、貸付事業用宅地等については出資持分のない医療法人であっても要件を満たす 　可能性がございます。要件を満たしますと、当該土地のうち200㎡までを限度として、評　 　価額の５０％が減額されます。   　　　【計算例】診療所の土地400㎡、路線価方式によって算出した㎡単価200千円、借地 　　　　　　　　権割合60％の場合 　　　　土地評価額：　400㎡×200千円　＝　80,000千円　　　 　　　　　　　　　　　80,000千円　－　（80,000千円×60％）＝　32,000千円（A） 　　　　小規模宅地の特例（貸付事業用宅地等）：（A）×200㎡/400㎡×50％ 　　　　　　　　　　　＝　8,000千円（B） 　　　　（A)　　－　（B）　＝　24,000千円   ※土地の無償返還に関する届出書の提出がある場合やご自宅の土地も所有されている場合な 　ど、状況次第では異なる計算結果になることもございます。 　詳しくはOAG税理士法人までお問い合わせください。　

Ｑ. 父は、借地の上に建築した家屋に居住しています。最近、その土地の所有者（底地権者）から、底地を買い取ってほしいとの連絡がありました。年金生活の父に代わり、これから同居する予定の私が買い取ることにしました。私も居住するので、父から地代をもらうつもりはありません。このような場合、税務面で注意すべきことがありましたら教えてください。　　Ａ. お父様から『借地権』の贈与を受けたことになり、贈与税の申告が必要になります。ただし、『借地権者の地位に変更がない旨の申出書』を提出した場合には、お父様は借地権者の地位を放棄しておらず、地代をもらわなくなっても、あなたが借地権の贈与を受けたことにはなりません。この申出書の提出があった場合には、将来お父様が亡くなった時は、その『借地権』は、お父様の相続財産として取り扱われます。同居されるならば、その借地権をお父様から相続で取得してもよいかと考えます。その場合、一定要件の満たすことにより、小規模宅地等の減額特例を受けられる可能性もあります。   ご不明点がございましたら、ＯＡＧ税理士法人までお問い合わせください。

Q　今年の5月に主人がなくなりました。 　亡き主人が受給していた公的年金を、相続人である私が受給した場合、相続税・所得税は課税されるのでしょうか？     A　◎公的年金の未支給年金につきましては、相続税は課税されません。 　通常年金は、2か月分を偶数月の15日に後払いのため、今回5月にお亡くなりになった場合、4月分と5月分が6月15日に支給されます。 この未支給年金の請求権は、お亡くなりになったご主人のご遺族であるあなたが、自己の固有の権利として請求するものなので、死亡した受給権者に係る相続税の課税対象にはなりません。   　なお、相続人であるあなたが受け取った未支給年金は、あなたの所得税の一時所得となり、確定申告が必要になります。 　しかし、一時所得には50万円の特別控除がありますので、今回受取った未支給年金を含めたその年の一時所得の合計が50万円以下である場合には、確定申告は不要です。       　ご不明な点等ございましたら、OAG税理士法人までご相談ください。