《死亡保険金の受取人が既に死亡している場合の相続税の課税関係》

Q　今年の5月に主人がなくなりました。 　亡き主人が受給していた公的年金を、相続人である私が受給した場合、相続税・所得税は課税されるのでしょうか？     A　◎公的年金の未支給年金につきましては、相続税は課税されません。 　通常年金は、2か月分を偶数月の15日に後払いのため、今回5月にお亡くなりになった場合、4月分と5月分が6月15日に支給されます。 この未支給年金の請求権は、お亡くなりになったご主人のご遺族であるあなたが、自己の固有の権利として請求するものなので、死亡した受給権者に係る相続税の課税対象にはなりません。   　なお、相続人であるあなたが受け取った未支給年金は、あなたの所得税の一時所得となり、確定申告が必要になります。 　しかし、一時所得には50万円の特別控除がありますので、今回受取った未支給年金を含めたその年の一時所得の合計が50万円以下である場合には、確定申告は不要です。       　ご不明な点等ございましたら、OAG税理士法人までご相談ください。

Ｑ　先日突然の事故で私の弟が亡くなりました。弟は未婚で、父はすでに他界しておりま 　す。当初、弟の財産は母が相続すると思っておりましたが、母が財産はいらないと言いだ 　し、相続放棄を検討しています。私には弟の他に妹が一人います。もし母が相続放棄をし 　た場合、相続税申告で注意することはありますか。   Ａ　仮にお母様が相続放棄をされた場合、ご相談者様と妹様が相続人となります。ただし、 　相続税の計算上、相続放棄がなかったものとして計算される項目があるので注意が必要で 　す。例えば次のようなものが該当します。   　・基礎控除の計算　 　・相続税の総額の計算 　・生命保険の非課税枠   　（例1）本ケースにおける基礎控除の計算　 　　〇　3,000万円　+　600万円　×　1名　＝　3,600万円 　　×　3,000万円　+　600万円　×　2名　＝　4,200万円　   　（例2）本ケースにおける生命保険の非課税枠 　　〇　500万円　×　1名　＝　500万円 　　×　500万円　×　2名　＝　1,000万円   　　また、仮にお母様が受取人の死亡保険金があった場合ですが、生命保険金は受取人固有 　の財産のため、たとえ相続放棄をした場合でも受取りは可能です。ただし、相続放棄をし 　た人は生命保険金の非課税枠を使うことは出来なくなりますのでご注意ください。 　　この他には、３年以内の生前贈与加算についても相続放棄があった場合は取扱いが異な 　ります。相続開始前３年以内に被相続人から贈与を受けていた相続人が相続放棄をした場 　合について、被相続人から遺贈により財産を取得していない場合は３年以内加算の必要が 　ありません。     ※上記は一例ですが、相続放棄があった場合、相続税の計算は複雑になります。ご不明な 　点等ありましたらＯＡＧ税理士法人までお問い合わせください。

Ａ　令和4年1月に父が亡くなり、相続人である子の私が父の自宅を取得しました。 　　不動産登記は費用もかかるので登記はしない方向で考えていますが問題はありますか？   Ｑ　現在相続登記に義務はありませんが、今後相続登記が義務化されますので、できるだけ 　早く相続登記を行うことをおすすめします。   　　現在義務がないため相続登記をしない場合が多く、長い期間を経て土地の所有者がわか 　らなくなるという事態が生じています。いわゆる土地の所有者不明問題です。 　　この問題の解決のため法改正により、これまで義務のなかった不動産の相続登記が今後 　義務化されます。 　　相続登記が義務化されると、土地所有者が亡くなった時に亡くなった方の配偶者や子な 　どの相続人は、相続で不動産取得を知った日から３年以内に相続登記することが必要にな 　ります。 　　正当な理由なく登記・名義変更をしないと１０万円以下の過料が科されます。  　　相続登記の義務化は、令和6年（2024年）4月1日に施行されます。 　　相続登記の義務化は、施行日前に相続の開始があった場合についても適用されます（遡 　及適用）。 　（１）施行日 　（２）自己のために相続開始があったことを知り、かつ、当該所有権を取得したことを 　　　知った日 　（１）（２）のいずれか遅い日から３年以内に相続登記を行う必要があります。   ※相続登記 　登記簿の所有者の名義を変更するには、法務局へ所有権移転登記を申請します。この登記申請のことを不動産の名義変更手続きといいます。 　この所有権移転登記のうち、亡くなった方から相続により名義変更することを相続登記と呼びます。     ※ご不明な点はOAG税理士法人までお問い合わせください。