《死亡保険金の受取人が既に死亡している場合の相続税の課税関係》

Q.生前の青色申告の承認も相続で引き継がれるのでしょうか？ 長年アパート経営を営んでいた父が亡くなり、長男である私がそのアパートを相続してアパート経営を引き継ぐことになりました。 生前父は、青色申告の承認を受けて確定申告をしていましたが、相続でアパート経営を引き継ぐ場合、父が受けていた青色申告の承認も、私に自動的に引き継がれるのでしょうか？ A.相続人は期限内に税務署への申請が必要になります。 相続によりアパート経営を承継した場合であっても、青色申告の承認は亡くなった人から相続人へ引き継ぐことができません。 したがって、相続人が所得税の青色申告の承認を受けようとする場合には、下記の提出期限までに、青色申告承認申請書を所轄税務署へ提出して承認を受けなければなりません。申請書の提出期限は亡くなった日によって異なりますので、ご注意ください。 なお、相続人が以前より青色申告の承認を受けていた場合は、承認申請書の提出は必要ありません。 【青色申告承認申請提出期限】 ・死亡の日がその年の1月1日から8月31日までの場合 ・・・死亡の日から4か月以内 ・死亡の日がその年の9月1日から10月31日までの場合 ・・・その年の12月31日まで ・死亡の日がその年の11月1日から12月31日までの場合・・・その年の翌年2月15日まで なお、亡くなった方が青色申告の承認を受けておらず、相続人が新たに青色申告の承認を受けようとする場合には、事業を引き継いだ日から2ヶ月以内に青色申告承認申請書を所轄税務署へ提出しなければなりませんので、注意が必要です。 ■ご不明な点がございましたら、OAG税理士法人までお問い合わせください。

Ｑ　令和5年の5月に父が死亡しました。父は上場株式を複数所有していた様なのですが、上 　場株式の評価方法について教えてください。   Ａ　上場株式とは、金融商品取引所に上場されている株式をいいます。   　　上場株式は、その株式が上場されている金融商品取引所が公表する課税時期（被相続人 　の死亡の日）の最終価格によって評価します。   　　ただし、課税時期の最終価格が、次の3つの価額のうち最も低い価額を超える場合は、そ 　の最も低い価額により評価します。   　イ　課税時期の属する月（5月）の毎日の最終価格の月平均額   　ロ　課税時期の属する月の前月（4月）の毎日の最終価格の月平均額   　ハ　課税時期の属する月の前々月（3月）の毎日の最終価格の月平均額   　　なお、土曜、日曜、祝日は金融商品取引所が稼働していないため、最終価格を確認する 　ことが出来ません。 　　その場合には、課税時期に近い日の終値で判断します。   　　例）課税時期が日曜日の場合 ⇒ 翌日の月曜日の終値     ※以上が原則の評価になりますが、所有している上場株式が複数の金融商品取引所に上場さ 　れている場合や、権利落ちなどがある場合など、一定の修正が必要な場合がございますの 　で、上場株式の評価で判断に迷われましたらOAG税理士法人までお問い合わせください。

Ｑ　NISAの制度が新しくなるそうですが、どのような変更があるのでしょうか。   Ａ　令和6年１月以降、新しいNISA制度が導入される予定です。 　　主な変更点として、下記の事項があります。   　１　つみたて投資枠と成長投資枠の併用が可能。 　２　年間投資枠の拡大（つみたて投資枠：年間120万円、成長投資枠：年間240万円、合計 　　　最大年間360万円まで投資が可能。） 　３　非課税保有限度額が最大1,800万円に拡大。成長投資枠は1,200万円が限度。 　４　非課税保有期間の無期限化 　５　口座開設期間の恒久化 　　現行のNISA口座を利用している場合は、口座を開設している証券会社等に新NISA口座 　が自動的に開設されるため、原則として口座開設手続は不要です。なお、現行のNISA口座 　で保有している商品については新NISA口座には移管されず非課税期間終了まで引き続き非 　課税措置の対象となります。 　　また、新NISAにおける非課税保有限度額1,800万円は売却した分については再利用がで 　きます。     ※新NISA制度に関してご不明な点等ございましたら、OAG税理士法人までお問い合わせくだ 　さい。