亡くなった後に支払った医療費について

Ｑ　私は、9歳（平成26年）の時に父の財産を相続し、未成年者控除66万円（当時の満 　額）の適用を受けました。 　　令和3年12月に亡くなった父方の祖父の財産を相続しますが、令和4年5月に18歳にな 　ったので、未成年者控除の適用は受けられないのでしょうか？   Ａ　お問い合わせに内容ついては、ポイントが２つあります。 （１）未成年者の判定日 　　　相続開始日（2021年12月のお祖父さまの死亡日）で20歳未満か否かを判定します 　　のでお祖父様の相続においても未成年者控除の適用を受けることができます。 　　　成年年齢の引き下げは、令和4年4月1から施行されます。   （２）控除不足額 　　　平成26年当時は、20歳に達するまでの年数（1年未満の端数は切り上げ）に6万円 　　を乗じて計算しました。その後6万円から10万円に改正されました。 　　　その改正に伴い、次の計算のいずれか少ない金額の控除を受けることができます。 　　①祖父の相続において、滿20歳に達するまでの年数に10万円を乗じた金額 　　　（20歳△17歳）×10万円＝30万円 　　②父の相続の際に滿20歳に達するまでの年数に10万円を乗じた金額 　　　△父の相続の際にあなたの相続税額から控除した金額 　　　（20歳△9歳）×10万円＝110万円 　　　110万円△66万円＝44万円 　　　　①＜②　∴30万円 　　　　よって、30万円の控除を受けることができます。   *成年年齢の引き下げによる税務への影響は多岐にわたります。 *まとめた記事も参照ください。 　《成年年齢引き下げによる相続への影響》 - OAG税理士法人｜市ヶ谷・札幌・埼玉・調　 　布・名古屋・大阪・福岡の事務所 (oag-tax.co.jp)     ※詳細につきましては、ＯＡＧ税理士法人までお問い合わせください。

Ｑ 　今年の２月に父が死亡しました。相続人は長男である私と二男の二人だけですが、昔から非常に不仲であり、全く遺産分割の目途が立っていません。父から生前に二男に住宅取得に関する資金を贈与したと聞いたことがあります。その贈与が相続時精算課税制度の適用を受けているか確認する方法はありますでしょうか。   Ａ 　そのような事案に対応するために相続税法第49条(相続時精算課税等に係る贈与税の申告内容の開示等)の規定により、共同相続人に係る贈与税の申告書の記載内容の開示を請求することができる旨の取り扱いが設けられています。この規定により、ご相談者様も次男様の贈与税の申告内容を確認することができます。   (1)開示を請求できる内容 　下記に掲げる贈与税の申告書に記載された贈与税の課税価格の合計額 　　① 他の共同相続人等が被相続人から相続の開始前3年以内に取得した財産 　　② 他の共同相続人等が被相続人から取得した相続時精算課税の規定の適用を受けた財産   (2)開示請求先 　被相続人の死亡時の住所地の所轄税務署長   (3)開示請求方法 　『相続税法第49条第1項の規定に基づく開示請求書』に下記の書類を添付して、被相続人の死　　 　亡時の住所地等を所轄する税務署長へ提出 　〇添付書類 　　①全部分割の場合・・・遺産分割協議書の写し 　　②遺言書がある場合・・・開示請求者及び開示対象者に関する遺言書の写し 　　③上記以外の場合・・・開示請求者及び開示対象者に係る戸籍の謄(抄)本 　なお、送付による受領を希望する場合には、上記添付書類のほか、開示請求者の住民票の写し及び返信用の封筒に切手を貼ったものを添付する必要があります。また、①、②の場合でも被相続人及び相続人の戸籍謄本の写しの提出を求められることもございます。   ※開示請求に関しましては税理士が開示請求書を作成することもできますので、開示請求の方法等でご不明点等ございましたら、OAG税理士法人までご連絡ください。

Ｑ　私は令和3年中に自宅の建替えを検討しています。 　　これを機に将来のことも考えて、自分なりに相続税について調べたところ、相続税の計 　算上、建物については、固定資産税評価額をもとに計算すると知りました。 　　そこで気になったのですが、建物が完成したばかりで固定資産税評価額がまだ分からな 　い時期に万が一相続が発生した場合、建物の相続税評価額はどのように計算されるのでし 　ょうか。   Ａ　ご相談者様のおっしゃるとおり、ご自宅（家屋）の相続税評価額はその家屋の固定資産 　税評価額に一定の倍率（令和3年現在、自用の場合の倍率は1.0）を乗じて計算した値によ 　って評価します。（財産評価基本通達89より）。 　　ここで、新築家屋の固定資産税評価額は総務省が公表する固定資産税評価基準をもと 　に、各市区町村が算出します。新築家屋の固定資産税評価額の決定時期は、新築家屋を取 　得した翌年3月31日です。 　　つまり、新築家屋の引渡日から翌年3月31日までの間に相続が発生した場合、相続日時 　点では家屋の固定資産税評価額が分からない状況で評価することとなります。 　　この場合の家屋の評価の仕方は、国税庁の質疑応答事例「増改築等に係る家屋の状況に 　応じた固定資産税評価額が付されていない家屋の評価」より、新たに建物を建てた場合の 　費用（再建築価額）から、実際の新築時から相続開始日までの間における償却費相当額を 　控除した価額の100分の70に相当する価額で評価するとされています。   　【算式】　新築家屋（自宅として利用）の場合 　　相続税評価額　＝　（再建築価額　－　償却費相当額　）　×　　70／100　   　　ただし、その場合でも相続税の申告期限までに固定資産税評価額が決定した場合には、 　その決定した固定資産税評価額に倍率1.0を乗じて評価しなおすこととされています。 　　通常、再建築価額から償却費相当額を控除した価額の100分の70に相当する値と、固定 　資産税評価額に倍率1.0を乗じた値では、後者の方が相続税評価額は低くなるものと思わ 　れます。 　　そのため、仮に新築建物が完成した直後で固定資産税評価額がまだ分からない時期に相 　続が発生した場合であったとしても、相続税の申告期限を確認し、固定資産税評価額が決 　定された後に申告期限が到来する場合には、固定資産税評価額の決定を待ってから相続税 　の申告をするよう注意が必要です。     ※不動産の評価にあたっては様々な規定がございます。 　ご不明な点等ございましたら、OAG税理士法人までお問い合わせください。