《遺産分割協議がまとまらない場合の相続税申告》

Ｑ　令和4年の税制改正で「財産債務調書制度」などについて見直しがあると聞きました 　が、どのような内容でしょうか？   Ａ　令和4年度税制改正大綱において、以下のように改正案が示されました。    ※その他税制改正に関するご不明な点等ございましたら、OAG税理士法人まで、お問い合 　わせください。

Ｑ　私は両親と同居していますが、家の所在する土地は、地主Aさんから父が借りているもの 　で、毎月地代をお支払しています。 　　更新の時期を迎えることを契機に、Aさんから底地部分を私が買い取ることを検討してい 　ます。私が底地部分を買い取った後父から地代をもらうつもりはありません。 　　このような場合、父の所有している借地権が私に贈与されたことになり、贈与税がかか 　ると聞いたことがあります。贈与税がかかるなら資金不足となりそうで、悩んでいます。   Ａ　あなたが底地を買い取ったのちも、借地権者はお父様であるとして「借地権者の地位に 　変更がない旨の届出書」をすみやかに提出したときは、贈与としないことになっていま 　す。   　　あなたがご心配されているとおり、お父様が借地している土地の所有権（底地）をあな 　たが地主から買い取った場合にお父様と地代のやり取りをしないときは、お父様の所有さ 　れていた借地権は、あなたが土地を買い取ったときにあなたに贈与されたものとされるの 　が原則です。 　　でも、先に記載したとおりの申出書を、お父様とあなたとの連署であなたの住所地の所 　轄税務署長あて提出することにより、贈与という取扱いはされないこととなります。   　　ただ、将来お父様がお亡くなりになられた際、お父様所有のままである借地権はお父様 　の相続財産となりますのでご留意ください。

Ｑ　毎年110万円を子や孫に贈与しています。 　　基礎控除以下の金額を贈与していましたので、贈与税の申告は行っていません。 　　今後も、贈与する予定ですが、何か注意することはありますか。   Ａ　毎年贈与する連年贈与は、その年の1月1日～12月31日までの1年間に贈与により貰った 　財産から、基礎控除110万円を差引いて残った金額に税率を乗じて贈与税を計算します。1 　年間に貰った財産の合計額が基礎控除110万円以下であれば、贈与税の申告は必要ありませ 　ん。   　　毎年一定金額を贈与することが決まっている定期贈与の場合には、取り扱いが変わりま 　す。例えば、毎年100万円を10年間にわたって贈与するという取り決めをしていた場合に 　は、合計1000万円を受取る権利の贈与を行ったことになります。取り決めをした年に、毎 　年100万円を10年間にわたって受取る権利（定期金に関する権利）の贈与を受けたとして 　贈与税の申告が必要となります。   　　毎年110万円以下の金額を贈与として子や孫名義の口座に入金している方もいらっしゃる 　と思います。贈与者がその子や孫名義の口座を管理している場合、贈与者の相続発生時に 　問題が生じる可能性があります。お金の管理、運用を行っていたのは贈与者であると贈与 　を否認され、名義財産として贈与者の相続財産と認識される恐れがあります。     ※ＯＡＧ税理士法人では、弁護士法人、司法書士法人と提携して税務・法務対応をしており 　ます。ご不明な点がございましたら是非ＯＡＧ税理士法人へお問合せ下さい。