《連帯納付義務について》

Q 今年の夏頃に父から住宅取得資金の贈与を受ける予定でいます。令和3年の税制改正で内容の見直しがあると聞きましたが、どのような内容でしょうか？   A令和3年度税制改正大綱において、以下のように改正がありました。   ①     非課税枠の見直し 　令和3年4月1日から同年12月31日までに住宅用家屋の新築等に係る契約をした場合の非課税枠が、最大1500万円に引き上げられます。   ②面積要件の見直し 　贈与を受けた年の合計所得金額が1000万円以下の受贈者については、床面積要件の下限が、現行の50㎡以上から40㎡以上に引き下げられます。東日本大震災の被災者に係る非課税措置、住宅取得資金を贈与した場合の相続時精算課税の特例についても同様に引き下げられます。   　また、今般の新型コロナウイルス感染症拡大防止の影響で、工事の施工ができない、工期が延長した等により、取得時期または居住時期の要件を満たすことができない場合の取り扱いについては、過去の相談事例をご参照下さい。 (http://www.sohzoku.jp/blog/20200522_01.html)   　※その他税制改正に関するご不明な点等ございましたら、OAG税理士法人までお問い合わせください。

Ｑ　2021年1月10日に姉が亡くなりました。 　　姉の相続人は、私（妹）と弟です。 　　相続税の申告期限前に弟も亡くなってしまいました。 　　その場合、私と弟が申告するべきであった相続税の申告と納税はどのようになります 　か？ 　　弟が亡くなった日は2021年6月13日で、弟の相続人は子2人です。   Ａ　まず、妹様の申告期限は、お姉様が亡くなったことを知った日の翌日から10か月以内で 　すので、本来の申告期限である2021年11月10日です。 　　次に、お姉様の相続税の申告書を提出する前に弟様がお亡くなりになった場合は、弟様 　の相続人であるお子様2人が弟様の代わりに相続税の申告と納税をする必要があります。 　　申告期限は、弟様が亡くなったことを知った日（2021年6月13日）の翌日から10か月 　以内となります。 　　具体的には2022年4月13日までにお姉様の相続税の申告と納税をすることになり、お子 　様2人が法定相続分（2分の1ずつ）の相続税を負担します。 　　なお、弟様の相続税の申告と納税も、2022年4月13日が期限となります。     ※ご不明点がございましたら、OAG税理士法人へお問合せください。

Ｑ　相続により非上場株式を取得しましたが、私は経営に関与しておらず会社から買い取りの要請があったため、会社に買い取ってもらいました。 　株式を売却した場合、所得税の申告が必要になるかと思いますが、注意することはあるでしょうか。   Ａ　株式を譲渡した場合は、基本的に譲渡所得として課税対象になりますが、その株式を発 　行した会社に譲渡した場合には、譲渡所得として課税される部分と配当所得として課税さ 　れる部分に区分されます。配当として金銭を交付されていなくても配当所得となるため、 　みなし配当といいます。   　　譲渡所得の税率は売却益の金額にかかわらず約20%ですが、非上場株式の配当所得は総 　合課税（超過累進課税）になるため税率は最高で約55%です。そのため、みなし配当とし 　て課税される金額が大きければ多額の税負担が生じます。   　　しかし、相続により非上場株式を取得して相続税を支払っている人が、相続税申告書の 　提出期限の翌日から3年を経過する日までにその非上場株式を譲渡した場合には、非上場株 　式の譲渡対価として受け取った金額のすべてを譲渡所得として申告することができます。   　　この規定の適用を受けるためにはその非上場株式を発行会社に譲渡する時までに「相続 　財産に係る非上場株式をその発行会社に譲渡した場合のみなし配当課税の特例に関する届 　出書」を発行会社を経由して、発行会社の本店または主たる事務所の所在地の所轄税務署 　長に提出することが必要です。   　　また、譲渡所得として課税される所得については、取得費加算の特例も適用することが 　できます。     ※非上場株式を譲渡した場合にはこの特例を適用してすべてを譲渡所得としたほうがいい 　か、それとも特例を適用しない方が税額が低くなるかの有利判定を行う必要があります。 　また、特例を受けるために必要な手続きもありますので、ご不明な点は、OAG税理士法人 　へお問い合わせください。