《退職金に対する税金の種類及び源泉徴収について》

Q　私は自宅敷地の他に不特定多数の方が抜け道として利用している私道を所有しています。  　 このような私道はどのように評価するのでしょうか？   A　不特定多数の方が通行する私道については評価しないこととなっています。 　  国税庁の質疑応答事例において、どのような私道が「不特定多数の者の通行の用に供され   ているのか」について、以下①から③のような具体的な例が挙げられています。   ＜具体例①＞ 　公道から公道へ通り抜けできる私道 ＜具体例②＞ 　行き止まりの私道であるが、その私道を通行して不特定多数の者が地域等の集会所、地域センター及び公園などの公共施設や商店街等に出入りしている場合などにおけるその私道   ＜具体例③＞ 　私道の一部に公共バスの転回場や停留所が設けられており、不特定多数の者が利用している場合などのその私道  　お問い合わせの私道については＜具体例①＞に該当するものとなりますので、相続税の計算においては評価をしないこととなります。      　ご不明な点等ございましたらOAG税理士法人までご相談ください。

Ｑ　私は、数年前に65歳で退職したので、令和3年の所得は170万円位の年金と昨年人生で 　初めて購入した株式の（東証1部上場）配当10万円だけです。 　　株式の売買はしていません。 　　所得税等15,315円（10万円×15.315％）と住民税5,000円（10万円×5％）を差し引 　かれ、79,685円が入金されました。 　　差し引かれた所得税等を返してもらうため、配当所得について総合課税を選択して確定 　申告するときに、注意した方が良いことがありましたら教えて下さい。   Ａ　住民税の申告不要制度を選択するために確定申告書の第二表下段の住民税・事業税の関 　する事項の部分の『特定配当等・特定株式等譲渡所得の全部の申告不要』欄に〇印をつけ 　て下さい。 　　次の、第二表の部分を参照してください。 　　ここに〇印をつけることにより、所得税は申告するけれども、住民税は申告せずに5％ 　の税率（配当をもらった時に差し引かれた5％）のままにすることができます。 　　住民税率は、10％なので〇印をしないと、後日不足分の5％分を納めなければならなく 　なります。 　　所得税と住民税の申告方法を統一するという内容の税制改正が予定されています。 　　今後は、このような方法を選択できなくなる可能性があります。     ※証券税制は、とても複雑です。 　詳細は、ＯＡＧ税理士法人までお問い合わせください。

Q、 父が自宅で就寝中に火災により亡くなりました。 火災により家屋は全焼しましたが、この場合の家屋の評価はどうなりますか？   ＜概要＞ 　・出火日時：令和X年12月1日　午前3時頃 　・鎮火日時：令和X年12月1日　午前5時頃 　・死亡日時：令和X年12月1日　午前4時頃   A、 　相続税は原則として、亡くなられた方が相続開始時（死亡時）に所有していた財産に対して課税されることとなります。 　ご質問の場合ですと、死亡推定日時（令和X年12月1日 午前4時頃）が鎮火した日時(令和X年12月1日 午前5時頃)よりも前となりますので、相続開始時点においてまだ家屋は存在していたものと考えられます。 したがって、家屋については通常通りの評価をすることとなります。 　ただし、相続開始後に災害によって被害を受けた場合には「災害被害者に対する租税の減免、徴収猶予等に関する法律（災害減免法）」の適用を受けることが出来ます。 　計算方法については以下の通りです。   計算方法　  （家屋の相続税評価額）－（被害を受けて部分の価額（注））＝（相続税の課税価格に参入する価額）   (注)被害を受けた部分の価額について （家屋の相続税評価額）－（被害割合）＝（被害を受けた部分の価額）   　※ご質問の場合ですと全焼とのことですので、被害割合は100％になります。   　その他税制改正に関するご不明な点等ございましたら、OAG税理士法人までお問い合わせください。