《退職金に対する税金の種類及び源泉徴収について》

Ｑ　リフォーム工事した直後に所有者である父が死亡しました。 　　相続税財産としてどのように評価したらいいでしょうか？   Ａ　リフォーム工事により、家屋の資産価値が上がったのであれば、その分を家屋の評 　価に含める必要があります。   　　家屋の評価方法は、固定資産税評価額で評価します。固定資産税評価額は3年ごとに 　見直しが行われますので、リフォーム工事が行われた直後など、固定資産税評価額に　　 　リフォーム工事の分が反映されていないことになります。また、建築確認申請を伴わ 　ない小規模なリフォームの場合には、固定資産税評価額の見直しが行われません。 　　そのような場合には、家屋の固定資産税評価額に、下記の方法で計算したリフォー 　ム工事分の評価額を加算します。   　（リフォーム工事代-償却費相当額）×70％ 　　＊償却費相当額　リフォーム工事代×90％×経過年数÷耐用年数     ※例えば、雨漏りの修繕や外壁の補修、壁紙の張替などのフォーム工事は家を維持する 　ための修繕であり、家屋の価値を高め無い場合には加算する必要はありません。リフォ 　ーム工事が維持修繕に該当するのか、家屋の資産価値を高める工事なのか判断に迷う 　こともあるかと思います。ご不明な点は、OAG税理士法人へお問い合わせください。

Ｑ　将来のために遺言書を作りたいと考えていますが、どのように作成してよいか判りません。作成する上での注意点など教えていただけますか？   Ａ　まず遺言書はどのように書けばいいのか。民法第968条1項には「自筆証書によって遺言をするには、遺言者が、その全文、日付及び氏名を自書し、これに印を押さなければならない。」と記載されています。実は誰がいつ書いたか以外の相続財産の内容については決まった書き方がないのです。1番シンプルな内容の書き方としては「すべて〇〇〇〇に相続させる。」となります。しかしここで問題になるのが、同姓同名の問題です。氏名のみでは人物の特定をすることができませんので、遺言者との続柄（妻、長男、長女など）、その方の生年月日を一緒に記載することで人物の特定が可能となり解決できます。   次に問題となるのが、「すべて」とは何かです。せっかく遺言者がすべてを相続させる意思があっても、受け取る側が財産を把握していないと何処に手続きをしに行ったらいいのか分からずそのまま放置されてしまう場合もあります。少なくとも財産を相続させる相手にはメモ書きでもいいので財産の記録を残しておいた方がいいかもしれません。それならば遺言にすべて詳細に記載すればいいのではないかと思われるかもしれませんが、遺言に詳細に書いてしまうと記載がされていない銀行や、記載のある銀行でも別の支店や別の種類の口座の解約手続きが対象外となることがあります。意外に感じられるかもしれませんが、少し記載内容に余裕を持たせた方がいい場合もあるのです。せっかく作成した遺言を無駄にしないためにも、これで大丈夫かな？と思ったら、対象となる財産のある金融機関などにて直接記載について確認されることが一番確実です。また今回は主にご自宅などで保管する自筆証書遺言についてのご説明でしたが、他にも自筆証書遺言を法務局で保管する制度や、公証役場で作成する公正証書遺言などがあります。   いずれも作成の難易度は上がりますが、原本を法務局や公証役場で預かってもらえるので、紛失や改ざんのおそれがなく、通常、相続の手続の際に必要な「検認」を省略できるなど、遺言そのものの安全性や、相続人の利便性はとても高いです。   記載すべき財産や法定相続人の人数が多い場合や、遺言の内容や相続人の関係が複雑になりそうな場合などは利用を検討してみるのもいいかもしれません。遺言書はご家族に対する最後の意思表示の手段ですのできちんとご自分の意思が伝わることが大切です。   ※ご不明な点等ございましたら、OAG行政書士法人までお問い合わせください。

Ｑ　令和5年の税制改正で直系尊属からの教育資金の一括贈与について改正があると聞きま 　したが、どのような内容でしょうか？   Ａ　下記の追加措置を講じた上で、適用期限が令和5年4月1日～令和8年3月31日まで延長 　されました。   　⇒贈与者の相続税の課税価格が5億円超の場合、贈与資金のうち教育資金として費消して 　　いない残額がある場合、残額が相続税の課税対象となる。   　⇒受贈者が30歳に達した場合等によって教育資金管理契約が終了した場合、贈与資金の 　　うち教育資金として費消していない残額がある場合、受贈者の年齢にかかわらず一般税 　　率で贈与税が課税される。 ※その他税制改正に関するご不明な点等ございましたら、OAG税理士法人までお問い合わ 　せください。