《農地等の相続税の納税猶予制度について》

Ｑ　父が亡くなり相続財産を調べていたところ、実家近くの公園の敷地の一部を所有してい 　たことが分かりました。行政から地代などの受け取りはなかったようですが、固定資産税 　は課税されていませんでした。このような土地にも相続税はかかるのでしょうか。   Ａ　結論から申し上げますと当該土地についても財産評価の対象となり、相続税が課税され 　ます。土地の評価については原則として財産評価基本通達第２章で評価の仕方が定められ 　ており、今回のケースでは雑種地として評価することとなります。 　　とはいえ、実際には公園用地として行政に貸している状態ですので、所有者である相続 　人の判断でただちに自由に使えるような土地ではないでしょう。 　　当該土地が都市公園法で定められた一定規模以上の公園用地である場合には、次の要件 　を満たせば土地の評価額について相続税評価額の４０％の評価減が認められております。   【要件】 （１）土地所有者と地方公共団体との土地貸借契約に次の事項の定めがあること   　　イ　貸付けの期間が２０年以上であること 　　ロ　正当な事由がない限り貸付けを更新すること 　　ハ　土地所有者は、貸付けの期間の中途において正当な事由がない限り土地の返還を求 　　　　めることはできないこと   （２）相続税又は贈与税の申告期限までに、その土地についての権限を有することとなっ 　　た相続人又は受贈者全員から当該土地を引き続き公園用地として貸し付けることに同 　　意する旨の申出書が提出されていること   　要件を満たすためには申告期限までに地方公共団体とやりとりをして、一連の書類を入手する必要がありますので注意が必要です。     ※土地の評価にはさまざまな規定がございます。土地評価で気になることがありましたら 　OAG税理士法人までお問い合わせください。

Ｑ　令和4年8月に、突然夫が亡くなりしました。相続人は妻である私と長女の2人です。長女 　は相続が開始した時点では、16歳9か月の高校生です。また、突然亡くなりましたので、遺 　言書もありませんでした。 　　今回の長女の様に相続人が未成年者の場合に、何か注意することはありますか？   Ａ 　○未成年者控除の適用 　　相続人が未成年者である場合、相続税額の計算上一定の要件を満たすと未成年者控除の 　適用を受けることができます。 　　計算した相続税額から、その未成年者が18歳になるまでの年数1年につき10万円で計算 　した額を控除することができます。 　　今回のご相談者の場合（16歳9か月）、9か月を切り捨てた16歳で計算しますので、18 　　歳までの年数は2年（18△16）になります。よって未成年者控除額は、10万円×2年で 　20万円となります。   　○遺産分割協議について 　　①未成年者が成人になるまで待つ 　　　未成年者が成人になれば単独で法律行為を行うことができるため、18歳になるまで2 　　年間分割協議を待つ。 　　②特別代理人を選定する 　　　未成年者の相続人は遺産分割協議に参加することが不可能です。よって相続人が未成 　　年者である場合、遺産分割において特別代理人を選定する必要があります。 　　　未成年者が法律行為をする場合には、その未成年者の法定代理人の同意が必要とされ 　　ていますので、未成年者が相続人の相続の遺産分割協議を行う場合には、通常その親権 　　者が法定代理人となります。 　　　しかし今回のように、未成年者の親（相談者）も相続人になっていて、親（相談者） 　　と子（長女）は利益相反関係にあるため、その親（相談者）はその子（長女）の代理人 　　になることはできません。この場合には、長女のために特別代理人を選定する必要があ 　　ります。この特別代理人の選定は親権者が家庭裁判所で申請することでできます。 　　※特別代理人 　　　遺産分割協議において未成年者に代わってその未成年者の利益を守るために立てる代 　　　理人のこと。     ※ご不明な点はOAG税理士法人までお問い合わせください。

Ｑ　令和4年4月1日より成年年齢が20歳から18歳へ引き下げられますが、相続税・贈与税に 　はどのような影響がありますでしょうか。   Ａ　平成30年6月に民法の成年年齢を20歳から18歳に引き下げること等を内容とする民法の 　一部を改正する法律が公布され、令和4年4月1日から施行されることとなりました。 　　相続税・贈与税においても20歳を基準としているものがあり、改正により18歳へ引き下 　げられるため、成年年齢の引き下げによる影響がある制度をご紹介いたします。   　□未成年者控除 　　相続人の中に未成年者がいる場合には、その未成年者に対し相続税が一定額控除される 　「未成年者控除」という制度があります。令和4年4月1日以後に開始した相続の未成年者 　控除は法定相続人が18歳未満の者である場合には、18歳（改正前：20歳）に達するまで 　の年数（1年未満の端数は切り上げ）に10万円を乗じた金額を、相続税額から控除するよ 　う改正されました。   　□相続時精算課税制度 　　相続時精算課税の適用を受けることができる者は、贈与者(60歳以上)の推定相続人で贈 　与の年の1月1日において18歳（改正前：20歳）以上の者とされ、改正により2年早く適用 　が受けられるようになりました。   　□直系尊属から贈与を受けた場合の贈与税の税率の特例 　　贈与税の税率の特例とは、その年の1月1日において20歳以上の者が直系尊属より贈与を 　受けた場合、特例税率を用いて税額を計算します。この場合における20歳以上の年齢要件 　が18歳以上に改正されました。   　□その他 　　・事業承継税制に係る受贈者の年齢要件 　　・直系尊属から結婚・子育て資金の一括贈与を受けた場合の贈与税の非課税措置の受贈 　　　者の年齢要件   　　尚、現状20歳以上でなければ遺産分割協議に参加できませんが、令和4年4月1日以降で 　あれば、同日時点で18歳以上の相続人は遺産分割協議に参加することができます。     ※詳細につきましてはOAG税理士法人までお問い合わせください。