《自家用車の名義変更について》

Ｑ　ウクライナへの人道支援や医療支援を行いたいと考えています。ユニセフではウクライ 　ナ緊急募金として寄付受付を開始したと聞きました。 　　私個人として、寄付金を支払いたいと思っていますが、注意点はありますか？   Ａ　個人が公益社団法人等、認定NPO法人等に対して寄付金を支払った場合には、所得税・ 　住民税について税制上の優遇措置があります。 　　寄付金控除（所得控除）、寄付金特別控除（税額控除）のいずれか有利な方を選択し、 　適用を受けることができます。 　　寄付金控除は税率の高い高所得者は減税効果を受けやすく、税額控除は少額の寄付でも 　減税効果が得やすい制度となっております。   　　いずれの適用を受ける場合でも、確定申告が必要です。 　　確定申告を行うに当たり、寄付金を支払ったことを証する書類が必要となります。受領 　証や振込票等の控えを保管するようにして下さい。   　■寄付金控除（所得控除）の計算方法は、以下の通りです。 　　寄附金の額の合計額－２千円＝寄附金控除(所得控除)額 　　(注)寄附金の額の合計額は、総所得金額の40％相当額が限度です。   　■寄付金特別控除（税額控除）の計算方法は以下の通りです。 　　(寄附金の額の合計額－２千円)×40％＝税額控除額 　　(注１)寄附金の額の合計額は、総所得金額の40％相当額が限度です。 　　(注２)税額控除額は所得税額の25％相当額が限度です。     ※認定NPO法人等に該当するかどうかは、内閣府NPO法人ホームページでご確認頂けます。 　また、住民税の税制上の優遇措置につきましては、一部の自治体で寄付金控除の対象とな 　っています。対象になるかどうかは、ご自身のお住まいの自治体に確認して下さい。

Q.生前の青色申告の承認も相続で引き継がれるのでしょうか？ 長年アパート経営を営んでいた父が亡くなり、長男である私がそのアパートを相続してアパート経営を引き継ぐことになりました。 生前父は、青色申告の承認を受けて確定申告をしていましたが、相続でアパート経営を引き継ぐ場合、父が受けていた青色申告の承認も、私に自動的に引き継がれるのでしょうか？ A.相続人は期限内に税務署への申請が必要になります。 相続によりアパート経営を承継した場合であっても、青色申告の承認は亡くなった人から相続人へ引き継ぐことができません。 したがって、相続人が所得税の青色申告の承認を受けようとする場合には、下記の提出期限までに、青色申告承認申請書を所轄税務署へ提出して承認を受けなければなりません。申請書の提出期限は亡くなった日によって異なりますので、ご注意ください。 なお、相続人が以前より青色申告の承認を受けていた場合は、承認申請書の提出は必要ありません。 【青色申告承認申請提出期限】 ・死亡の日がその年の1月1日から8月31日までの場合 ・・・死亡の日から4か月以内 ・死亡の日がその年の9月1日から10月31日までの場合 ・・・その年の12月31日まで ・死亡の日がその年の11月1日から12月31日までの場合・・・その年の翌年2月15日まで なお、亡くなった方が青色申告の承認を受けておらず、相続人が新たに青色申告の承認を受けようとする場合には、事業を引き継いだ日から2ヶ月以内に青色申告承認申請書を所轄税務署へ提出しなければなりませんので、注意が必要です。 ■ご不明な点がございましたら、OAG税理士法人までお問い合わせください。

Ｑ　夫から居住用不動産３，０００万円の贈与を受け、贈与を受けた年にその居住用不動産 　に夫婦で生活していました。 　　その後、贈与を受けた年に夫が亡くなりました。 　　私達夫婦は贈与時において婚姻期間が２０年以上に該当するので、居住用不動産の贈与 　については贈与税の配偶者控除の適用を受けるつもりでいました。 　　この贈与を受けたお金と亡くなった時の夫の財産（預金４，０００万円）の課税の取り 　扱いについて教えてください。   Ａ　課税の取り扱い   　①贈与を受けた居住用不動産について 　　贈与税の配偶者控除の適用を受ける為、贈与を受けた年分の贈与税の申告が必要です。 　　贈与財産の価額は、居住用不動産３，０００万円のうち特定贈与財産（※）に相当する 　２，０００万円となります。   　　贈与財産の価額２，０００万円－特定贈与財産２，０００万円＝課税価格０円 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　∴　贈与税　ゼロ円   　※特定贈与財産・・・婚姻期間が２０年以上の配偶者から贈与された住居用不動産や、住 　　居用不動産の取得資金として贈与された金銭のうち、贈与税の配偶者控除の規定により 　　贈与税の課税価格に算入しない部分（最大２，０００万円）   　　居住用不動産３，０００万円のうち贈与財産の価額２，０００万円（特定贈与財産）を 　控除した残額１，０００万円は、相続開始年分の贈与に該当し相続税の課税価格に加算さ 　れるので贈与税の申告は不要となります。   　②相続税の課税の取り扱いについて 　　夫の相続財産は、夫が亡くなった時の預金４，０００万円と①の贈与のうち相続開始年 　分の贈与に該当する１，０００万円の合計５，０００万円です。 　　なお、上記の贈与税申告をしていない場合には、相続開始年分の贈与が居住用不動産 　３，０００万円全額となり、相続財産は７，０００万円となります。 　　贈与税申告をして贈与税の配偶者控除の適用を受けることにより相続税の課税価格を小 　さくすることができます。     ※ご不明点がございましたら、０ＡＧ税理士法人へお問合せください。