《相続税とインボイス》

Ｑ　私は両親と同居していますが、家の所在する土地は、地主Aさんから父が借りているもの 　で、毎月地代をお支払しています。 　　更新の時期を迎えることを契機に、Aさんから底地部分を私が買い取ることを検討してい 　ます。私が底地部分を買い取った後父から地代をもらうつもりはありません。 　　このような場合、父の所有している借地権が私に贈与されたことになり、贈与税がかか 　ると聞いたことがあります。贈与税がかかるなら資金不足となりそうで、悩んでいます。   Ａ　あなたが底地を買い取ったのちも、借地権者はお父様であるとして「借地権者の地位に 　変更がない旨の届出書」をすみやかに提出したときは、贈与としないことになっていま 　す。   　　あなたがご心配されているとおり、お父様が借地している土地の所有権（底地）をあな 　たが地主から買い取った場合にお父様と地代のやり取りをしないときは、お父様の所有さ 　れていた借地権は、あなたが土地を買い取ったときにあなたに贈与されたものとされるの 　が原則です。 　　でも、先に記載したとおりの申出書を、お父様とあなたとの連署であなたの住所地の所 　轄税務署長あて提出することにより、贈与という取扱いはされないこととなります。   　　ただ、将来お父様がお亡くなりになられた際、お父様所有のままである借地権はお父様 　の相続財産となりますのでご留意ください。

Ｑ　令和5年の税制改正で相続時精算課税制度について改正があると聞きましたが、どのよう 　な内容でしょうか？   Ａ　令和5年度税制改正大綱において、以下のような改正が公表されました。   （１）相続時精算課税制度の基礎控除 　　　相続時精算課税で受けた贈与につき現行の基礎控除とは別途、毎年、110万円を控除で 　　きるようになります。 　　　相続税の課税価格の計算において加算される金額は、贈与により取得した財産から基 　　礎控除額を控除した後の残額となります。   （２）災害により被害を受けた場合の再計算 　　　相続時精算課税制度により受贈した土地・建物が、災害により一定の被害を受けた場 　　合は、被害を受けた部分に相当する金額を控除した残額となります。 （注１）上記（１）の改正は、令和６年１月１日以後に贈与により取得する財産に係る相続 　　　　税又は贈与税について適用されます。 （注２）上記（２）の改正は、令和６年１月１日以後に生ずる災害により被害を受ける場合 　　　　について適用されます。     ※その他税制改正に関するご不明な点等ございましたら、OAG税理士法人までお問い合わせ 　ください。

Q　賃貸マンションを経営しており、この度新たに賃貸マンションの建築を考えています。 　 1棟目を建築したときには消費税の還付を受けましたが、税制改正で賃貸マンションを建築しても消費税の還付が受けられなくなったと聞きました。 　どのような改正がされたのでしょうか。     A　令和2年10月1日以降に取得する居住用賃貸建物については消費税の仕入税額控除が適用できなくなりました。 　 消費税の納付税額（還付税額）は基本的に下記の計算方法で計算します。 　建物の建築等をした場合は支払った消費税額が大きくなるため還付を受けられることがあります。しかし、令和2年度の改正により居住用賃貸建物に係る消費税額は、支払った消費税額に含まれないこととなりました。   居住用賃貸建物とは、住宅の貸付けの用に供しないことが明らかな建物以外の建物で1,000万円以上のものをいいます。「住宅の貸付けの用に供しないことが明らかな建物」とは、店舗や事業用施設等のように明らかに住宅として貸し付けない建物を指します。 　したがって、住宅用の賃貸マンションはもちろんのこと、取得時に賃貸目的が不明の場合も居住用賃貸建物に該当します。 　また、建物に店舗（課税賃貸用）と住宅（非課税賃貸用）の両方があるような場合は、店舗部分の消費税のみ上記の支払った消費税に含まれます。   　なお、居住用賃貸建物を一定の期間内に事務所や店舗などの課税賃貸用に転用した場合や譲渡した場合は、居住用賃貸建物に係る消費税額の一部を仕入れに係る消費税額に加算調整することができます。     　居住用賃貸建物の判定や調整税額の計算には注意点がありますので、ご不明な点等ございましたら、OAG税理士法人までご相談ください。