《相続税とインボイス》

Q、 　私は過去に居住用不動産の買換え特例を受けて自宅を買い換えましたが、この度その自宅を売却しました。 　過去に買換え特例を受けた場合、所得税の計算に関係してくると聞きましたが、どのような影響があるのでしょうか。 ①昭和××年　自宅（甲不動産）を取得　取得価額：3,000万円 ②平成〇〇年　自宅（甲不動産）を売却　売却金額：4,000万円、譲渡費用：100万円 ※甲不動産の売却について居住用不動産の買換え特例を適用 ③平成〇〇年　自宅（乙不動産）を取得　取得価額：土地4,000万円、建物2,000万円 ④令和△△年　自宅（乙不動産）を売却   A、 　居住用不動産の買換え特例を受けている場合、過去に譲渡した不動産（甲不動産）の取得価額が引き継がれることとなります。したがって、今回の譲渡に関する譲渡所得の計算上の取得価額は実際の購入金額ではなく、下記の算式により計算した金額となります。   （3,000万円+100万円）+（6,000万円-4,000万円）＝5,100万円   土地と建物は次のように按分します。 ＜土地＞    　5,100万円　×　4,000万円　／　6,000万円　＝　3,400万円   ＜建物＞    　5,100万円　×　2,000万円　／　6,000万円　＝　1,700万円   ※譲渡所得計算上の建物の取得価額は1,700万円から売却時までの償却費相当額を差し引いた後の金額となります。 　なお、買換え資産の購入額が過去の自宅の売却金額より少額の場合や同額の場合は計算方法が上記とは異なります。   　実際の計算は前提条件により異なりますのでご不明な点等ございましたら、OAG税理士法人までお問い合わせください。

Ｑ　毎年110万円を子や孫に贈与しています。 　　基礎控除以下の金額を贈与していましたので、贈与税の申告は行っていません。 　　今後も、贈与する予定ですが、何か注意することはありますか。   Ａ　毎年贈与する連年贈与は、その年の1月1日～12月31日までの1年間に贈与により貰った 　財産から、基礎控除110万円を差引いて残った金額に税率を乗じて贈与税を計算します。1 　年間に貰った財産の合計額が基礎控除110万円以下であれば、贈与税の申告は必要ありませ 　ん。   　　毎年一定金額を贈与することが決まっている定期贈与の場合には、取り扱いが変わりま 　す。例えば、毎年100万円を10年間にわたって贈与するという取り決めをしていた場合に 　は、合計1000万円を受取る権利の贈与を行ったことになります。取り決めをした年に、毎 　年100万円を10年間にわたって受取る権利（定期金に関する権利）の贈与を受けたとして 　贈与税の申告が必要となります。   　　毎年110万円以下の金額を贈与として子や孫名義の口座に入金している方もいらっしゃる 　と思います。贈与者がその子や孫名義の口座を管理している場合、贈与者の相続発生時に 　問題が生じる可能性があります。お金の管理、運用を行っていたのは贈与者であると贈与 　を否認され、名義財産として贈与者の相続財産と認識される恐れがあります。     ※ＯＡＧ税理士法人では、弁護士法人、司法書士法人と提携して税務・法務対応をしており 　ます。ご不明な点がございましたら是非ＯＡＧ税理士法人へお問合せ下さい。

Ｑ.  私は、2020年中に父から相続した上場株式（特定口座に移管済み）を売却しました。相続した株式以外の銘柄の株式も売却しており、特定口座年間取引報告書では、譲渡益になっています。（相続取得以外の株式については、譲渡損でした。） 　通院治療のため、一昨年の年末に60歳で退職したので他に所得はなく、所得税の確定申告は初めてです。 作成に際し注意することがあれば教えて下さい。   　　【概要】 ①    父の相続開始日　　2019年〇月〇日 ②    相続取得財産　　　1銘柄の上場株式のみ（相続税支払い済み） ③    特定口座年間取引報告書の内容（1証券会社との取引のみ） 譲渡益・・・・・・1,500万円（取得費加算の適用後は、120万円の譲渡損失） 配当所得・・・・・1,200万円 利子所得・・・・・・200万円   Ａ.  取得費加算の特例を適用して、納付済みの所得税と住民税の還付を受けることが出来ます。取得費加算適用『後』の譲渡損失120万円の取り扱いがポイントとなり、次の2つの申告方法が考えられます。   ①   配当所得・利子所得の合計1,400万円と相殺し、合計所得を1,280万円として申告 注）利子所得200万円のみとの相殺はできません。   ②   120万円の譲渡損失について、損失の繰越申告（合計所得0円） 毎年確定申告することにより、2023年までの3年間の譲渡益（配当所得）と相殺することができます。   ① の場合は、2021年の国民健康保険料（介護保険料）が最高額になり、病院の窓口での支払いも3割になります。受診時の自己負担限度額も高額になります。 配当所得等からの所得税・住民税分の還付が少しだけ増えますが、それ以上の負担増になってしまいますので注意が必要です。     　【取得費加算の特例】 　相続により取得した資産を、相続開始日の翌日から3年10月以内に売却した場合には、確定申告することにより、納付済みの相続税の一部を売却資産の取得費に加算することができる特例です。   ※   有価証券の譲渡所得計算等は、とても複雑なので、ぜひＯＡＧ税理士法人に相談下さい。