《相続放棄をした母が受け取った生命保険金に相続税はかかる？》

Q. 令和6年中に住宅ローンにより新築等をして入居する場合に、子育て特例対象個人に該当すれば、住宅ローン控除の控除額が増えるとのことですが、どれくらい控除額が増えるのでしょうか。   Ａ.令和6年から控除額の計算の対象となる借入限度額は減少するのですが、令和6年度の税制改正により、子育て特例対象個人(夫婦のいずれかが40歳未満又は19歳未満の扶養親族を有する者)が認定住宅等の新築等をした場合は、下記表1のように最大1,000万円が控除対象借入限度額に上乗せされることとなる見込みです。 仮に子育て特例対象個人が省エネ基準適合住宅の新築入居し、住宅ローン控除額としては、最大91万円が増えることとなります。13年後に年末ローン残高が上記の借入限度額と同額以上残っていると仮定した場合は、①. 通常の場合：3,000万円×0.7%×13年＝273万円②. 子育て特例対象個人の場合：4,000万円×0.7%×13年＝364万円③. ②-①＝91万円   確定申告などご不明な点がございましたら、OAG税理士法人までご連絡ください。   ※令和6年度税制大綱(令和5年12月14日発表)に基づき作成しております。今後、改正法については変更の可能性もありますのでご留意ください。※その他税制改正に関するご不明な点等ございましたら、OAG税理士法人までお問い合わせください。

Ｑ　令和2年の8月初旬に母が亡くなり、遺言により弟と私とで賃貸不動産を相続しまし 　た。 　　令和2年分の母が亡くなって以降の分につづき、令和3年分の確定申告を税理士の方に 　依頼しました。先日、「令和5年は消費税の納税が必要です。令和3年中の不動産貸付の 　状況が続くとすると、令和5年6年は消費税の課税事業者、令和7年8年は免税、そして令 　和9年10年はまた課税事業者、と繰り返すことになります」と言われました。 　　令和3年中の賃貸料収入と同じ状況が続くという前提であるのに、消費税が課税になっ 　たり免税になったりするのはなぜでしょうか？ 　　ちなみに、私は会社員で相続した物件からの賃貸料収入のほかは給与のみです。   Ａ　それは、消費税における「課税売上高」を算出するときの考え方を理解すると納得され 　るかと思います。 　　消費税では、その課税期間の基準期間の課税売上高が1,000万円を超えると、納税義務 　が生じます。（基準期間とは、個人の方の場合、その課税期間の2年前を指します。） 　　基準期間が免税事業者である場合、その基準期間にかかる課税期間の課税売上高には消 　費税は含まれていないと考え、税込みで計算します。基準期間が課税事業者である場合 　は、その基準期間にかかる課税期間の課税売上高は消費税が含まれていると考え、税抜き 　で計算します。　具体的な金額を例にあげてご案内いたします。 　　赤の枠で囲んだ数値が、課税売上高を計算するときに使用する金額となります。 　　令和3年は、その基準期間である令和1年に課税売上がありませんので、基準期間が免 　税となり消費税は含まれていないと考え、税込みで計算することになります。そうする 　と、令和3年の課税売上が1,000万円を超えますので、2年後の令和5年は消費税の納税義 　務が生じます。   　　令和5年は、その基準期間である令和3年の課税売上には消費税が含まれていると考 　え、税抜きで計算しますので、課税売上高は9,600,000円となります。1,000万円以下と 　なりましたので、2年後の令和7年は消費税を納める義務が無くなります。   　　このように、税込みと税抜きの金額が、1,000万円をはさむ場合、課税と免税が交互に 　やってくる状況が起こることもあります。     ※ご不明なことがありましたら、是非OAG税理士法人へお問合せください。

Ｑ　3月上旬に新型コロナのため自宅待機することになり、令和3年分の所得税の確定申告 　が3月15日に間に合いませんでした。令和3年分の確定申告も令和2年分の確定申告のよ 　うに延長されているのでしょうか？   Ａ　最大4月15日まで延長することはできますが、令和2年分の確定申告の延長とは異なり 　ますので、ご留意ください。   　　令和3年分（2021年分）の申告所得税、贈与税や消費税（個人事業者）の確定申告に 　ついては、令和4年3月15日（火）（消費税については3月31日（木））の期限までに、　 　新型コロナウイルス感染症の影響により申告することが困難であった方については、4月 　15日（金）までの間、申告や納付期限を延長することができます。 　　令和2年分のように全国一律で4月15日まで延長されるのではなく、期限後に申告が可 　能になった時点で、申告書の右上の余白に「新型コロナウイルスによる申告・納付期限延 　長申請」と記載することにより最大4月15日まで延長することができます。（別途、延長 　申請書を作成して提出する必要はなく、詳細な理由の記載を求められることはありませ 　ん。） 　　また、申告や納付期限は原則として申告書を提出した日となります。そのため、 申告 　や納付が可能となった時点で提出してください。（申告書を郵便で税務署に提出する場合 　には、その郵便物の通信日付印により表示された日が提出日とみなされますので、納付を 　する場合は納付期限にご注意ください。） 　　なお、振替納税を利用されている場合の振替日は下記のようになります。 ※4月16日（土）以降も新型コロナウイルス感染症の影響が続き、申告等ができなかった場 　合の延長申請やご不明点がございましたら、OAG税理士法人へお問合せください。