《相続放棄をした母が受け取った生命保険金に相続税はかかる？》

Ｑ　令和5年の5月に父が死亡しました。父は上場株式を複数所有していた様なのですが、上 　場株式の評価方法について教えてください。   Ａ　上場株式とは、金融商品取引所に上場されている株式をいいます。   　　上場株式は、その株式が上場されている金融商品取引所が公表する課税時期（被相続人 　の死亡の日）の最終価格によって評価します。   　　ただし、課税時期の最終価格が、次の3つの価額のうち最も低い価額を超える場合は、そ 　の最も低い価額により評価します。   　イ　課税時期の属する月（5月）の毎日の最終価格の月平均額   　ロ　課税時期の属する月の前月（4月）の毎日の最終価格の月平均額   　ハ　課税時期の属する月の前々月（3月）の毎日の最終価格の月平均額   　　なお、土曜、日曜、祝日は金融商品取引所が稼働していないため、最終価格を確認する 　ことが出来ません。 　　その場合には、課税時期に近い日の終値で判断します。   　　例）課税時期が日曜日の場合 ⇒ 翌日の月曜日の終値     ※以上が原則の評価になりますが、所有している上場株式が複数の金融商品取引所に上場さ 　れている場合や、権利落ちなどがある場合など、一定の修正が必要な場合がございますの 　で、上場株式の評価で判断に迷われましたらOAG税理士法人までお問い合わせください。

Q. 　父が先日他界し、相続人は母と私です。 私は家庭裁判所で相続放棄の手続きを行いました。このため、私は死亡保険金のみ受け取り、他の遺産は母がすべて取得しました。相続税の計算をする場合、債務や葬式費用は遺産から控除できると聞きましたが、相続放棄をしていても控除をすることができるのでしょうか。   A. 　相続を放棄した場合には債務控除の適用を受けることはできませんが、葬式費用についてのみ控除を受けることができます。通常、遺産を相続した場合には、現預金や不動産などの積極財産だけでなく、借入金や未払金などの消極財産も相続しますので、積極財産の価額から消極財産の価額を差し引くことができます。相続を放棄した場合には、積極財産も消極財産もどちらも放棄することとなります。したがって、相続税も発生しません。   しかし、ご質問のケースのように死亡保険金は相続を放棄しても受け取ることができます。 この場合には、当然その財産については相続税の課税対象になります。　 相続放棄をしていると債務も放棄しているので、債務の金額を死亡保険金から差し引くことはできません。ただし、相続放棄をした人が被相続人の葬式費用を負担した場合にのみ、その葬式費用については債務控除の適用があります。なお、相続放棄があった場合には生命保険金の非課税金額を計算する際の法定相続人の数にその相続放棄した人を含めますが、相続放棄した人は非課税の適用を受けることができません。（生命保険金の非課税金額＝500万円×法定相続人の数）   ■ご不明な点がございましたら、OAG税理士法人までお問い合わせください。  

Q 今年の夏頃に父から住宅取得資金の贈与を受ける予定でいます。令和3年の税制改正で内容の見直しがあると聞きましたが、どのような内容でしょうか？   A令和3年度税制改正大綱において、以下のように改正がありました。   ①     非課税枠の見直し 　令和3年4月1日から同年12月31日までに住宅用家屋の新築等に係る契約をした場合の非課税枠が、最大1500万円に引き上げられます。   ②面積要件の見直し 　贈与を受けた年の合計所得金額が1000万円以下の受贈者については、床面積要件の下限が、現行の50㎡以上から40㎡以上に引き下げられます。東日本大震災の被災者に係る非課税措置、住宅取得資金を贈与した場合の相続時精算課税の特例についても同様に引き下げられます。   　また、今般の新型コロナウイルス感染症拡大防止の影響で、工事の施工ができない、工期が延長した等により、取得時期または居住時期の要件を満たすことができない場合の取り扱いについては、過去の相談事例をご参照下さい。 (http://www.sohzoku.jp/blog/20200522_01.html)   　※その他税制改正に関するご不明な点等ございましたら、OAG税理士法人までお問い合わせください。