《相次相続控除（そうじそうぞくこうじょ）》

Ｑ　相続対策で悩んでいたところ、知り合いから「孫を養子にするといいよ」と言われまし 　た。具体的にはどのようなメリットがあるのでしょうか？   Ａ　相続税の計算上、基礎控除額や生命保険金の非課税などのメリットがありますが、養子 　の人数制限などの留意事項もあります。   ＜メリット＞ 　１．基礎控除額の増加 　　　相続財産のうち課税の対象となる金額（課税価格）から下記の算式で計算した基礎控 　　除額を差し引いて相続税の課税対象となる金額を算出します。そのため、法定相続人の 　　数が増えると基礎控除額が増加し、課税対象額が減少します。 　　　　　　算式：3,000万円＋600万円×法定相続人の数   　２．相続税の総額の減少 　　　相続税は、課税対象となる金額を法定相続分で按分した各法定相続人の取得金額に税 　　率をかけて算出した税額を合計します。税率は超過累進税率によりますので、法定相続 　　人が増えることにより、法定相続分で按分した一人当たりの金額が減少して税率が下が 　　る可能性があります。   　３．生命保険金や退職手当金の非課税限度額の増加 　　　相続人が受け取った死亡保険金や死亡退職手当金は、下記の算式の非課税限度額まで 　　は課税されません。そのため、法定相続人の数が増えると非課税限度額が増えます。 　　　　　　算式：500万円×法定相続人の数（生命保険金と退職手当金にそれぞれ）   ＜留意事項＞ 　１．人数制限 　　　養子がいる場合の法定相続人の数は、実子がいる場合には1人、実子がいない場合には 　　2人までとなります。なお、次のような場合は、養子であっても実子として判断します。 　　・ご本人様の配偶者の実子を養子とした場合 　　・ご本人様のお子様（実子）が既に亡くなっていて、孫（お子様の養子）が相続人とな 　　　った場合 　　・ご本人様のお子様（養子）が既に亡くなっていて、孫（お子様の実子又は養子）が相 　　　続人となった場合   　２．2割加算 　　　配偶者、父母、子ども以外が財産を取得する場合は、相続税額に2割加算されます。た 　　だし、子どもが先に死亡しているときのその子どもの子である孫の場合（代襲相続人と 　　なる場合）には、２割を加算する必要はありません。     ※具体的な影響額の計算が必要な場合やご不明点がございましたら、OAG税理士法人へお問 　合せください。

Ｑ　相続により非上場株式を取得しましたが、私は経営に関与しておらず会社から買い取りの要請があったため、会社に買い取ってもらいました。 　株式を売却した場合、所得税の申告が必要になるかと思いますが、注意することはあるでしょうか。   Ａ　株式を譲渡した場合は、基本的に譲渡所得として課税対象になりますが、その株式を発 　行した会社に譲渡した場合には、譲渡所得として課税される部分と配当所得として課税さ 　れる部分に区分されます。配当として金銭を交付されていなくても配当所得となるため、 　みなし配当といいます。   　　譲渡所得の税率は売却益の金額にかかわらず約20%ですが、非上場株式の配当所得は総 　合課税（超過累進課税）になるため税率は最高で約55%です。そのため、みなし配当とし 　て課税される金額が大きければ多額の税負担が生じます。   　　しかし、相続により非上場株式を取得して相続税を支払っている人が、相続税申告書の 　提出期限の翌日から3年を経過する日までにその非上場株式を譲渡した場合には、非上場株 　式の譲渡対価として受け取った金額のすべてを譲渡所得として申告することができます。   　　この規定の適用を受けるためにはその非上場株式を発行会社に譲渡する時までに「相続 　財産に係る非上場株式をその発行会社に譲渡した場合のみなし配当課税の特例に関する届 　出書」を発行会社を経由して、発行会社の本店または主たる事務所の所在地の所轄税務署 　長に提出することが必要です。   　　また、譲渡所得として課税される所得については、取得費加算の特例も適用することが 　できます。     ※非上場株式を譲渡した場合にはこの特例を適用してすべてを譲渡所得としたほうがいい 　か、それとも特例を適用しない方が税額が低くなるかの有利判定を行う必要があります。 　また、特例を受けるために必要な手続きもありますので、ご不明な点は、OAG税理士法人 　へお問い合わせください。

Q.なぜ孫への贈与に相続税が課されるのでしょうか？  私は、生前対策として、孫に贈与税の基礎控除内の贈与をしていますが、死亡保険金の受取人を孫にすると、孫への贈与財産に相続税が課税されると聞きました。 なぜ、贈与財産に相続税が課税されるのでしょうか。また、今後贈与する際に、どのような点に注意すれば良いでしょうか。 A.持ち戻し対象に該当する贈与財産は相続税課税対象になります  一般的に、相続時には次の代の「子」が「親」から財産を相続することが多いので、相続人ではない「孫」に基礎控除内の贈与をすれば、渡した財産には贈与税も相続税も課税されず、相続直前でも実行できる有効な生前対策となります。 しかし、被相続人から生前（亡くなる前3年以内※）に贈与を受けた人が、その被相続人の相続財産を受け取ると、生前の贈与がたとえ基礎控除内の額であったとしても、相続した財産と合算して相続税を計算する必要があります。 たとえば、死亡保険金の受取人を孫にすると、孫が受け取った保険金は遺贈として取得した相続財産とみなされます（みなし遺贈）。   この場合、持ち戻し対象に該当する贈与財産は、死亡保険金額に上乗せされ、相続税の課税対象となり、孫は贈与財産に対しても相続税を納税することになります。 孫へ無税で財産を渡したいときは、相続時に財産を取得しないように注意する必要があります。 ※持ち戻し期間については、令和９年以降段階的に延長され、令和13年以降は「７年以内」となります。 ■ご不明な点がございましたら、OAG税理士法人までお問い合わせください。