《生前対策としての孫への贈与と注意すべき点》

Ｑ　父が亡くなり、父の相続財産を相続人である私が相続しました。 　　父の相続財産は主に不動産であり預貯金や有価証券は殆どなく、また私も相続税を一括 　で納付するだけの預貯金がありません。現状では、相続税の納付期限までに相続税の全額 　を納付できません。 　　税額を一括で納付できない場合、分割して払うことは出来るのでしょうか？   Ａ　相続税を一括で納付できない場合、分割して払う延納制度があります。相続税は、金銭 　一時納付が原則ですが財産課税の性格上、課税された相続税を金銭で一時に納付すること 　を困難とする事由が考えられるため年賦延納が認められています。 　　相続税は、次に掲げる全ての要件を満たす場合に、納税者であるあなたの申請により、 　その納付を困難とする金額を限度として、担保を提供することにより、年賦で納付するこ 　とができます。 　　延納により納付する場合には、延納期間中は利子税の納付が必要となります。   要件 （１）相続税額が10万円を超えること。 （２）金銭で納付することを困難とする事由があり、かつ、その納付を困難とする金額の 　　範囲内であること。 （３）延納税額及び利子税の額に相当する担保を提供すること。 　　　ただし、延納税額が100万円以下で、かつ、延納期間が3年以下である場合には担保 　　を提供する必要はありません。 （４）延納申請に係る相続税の納期限又は納付すべき日（延納申請期限）までに、延納申 　　請書に担保提供関係書類を添付して税務署長に提出すること。     ※詳細な適用要件や、計算方法はOAG税理士法人までお問い合わせください。    

Ｑ　令和2年の8月初旬に母が亡くなり、遺言により弟と私とで賃貸不動産を相続しまし 　た。 　　令和2年分の母が亡くなって以降の分につづき、令和3年分の確定申告を税理士の方に 　依頼しました。先日、「令和5年は消費税の納税が必要です。令和3年中の不動産貸付の 　状況が続くとすると、令和5年6年は消費税の課税事業者、令和7年8年は免税、そして令 　和9年10年はまた課税事業者、と繰り返すことになります」と言われました。 　　令和3年中の賃貸料収入と同じ状況が続くという前提であるのに、消費税が課税になっ 　たり免税になったりするのはなぜでしょうか？ 　　ちなみに、私は会社員で相続した物件からの賃貸料収入のほかは給与のみです。   Ａ　それは、消費税における「課税売上高」を算出するときの考え方を理解すると納得され 　るかと思います。 　　消費税では、その課税期間の基準期間の課税売上高が1,000万円を超えると、納税義務 　が生じます。（基準期間とは、個人の方の場合、その課税期間の2年前を指します。） 　　基準期間が免税事業者である場合、その基準期間にかかる課税期間の課税売上高には消 　費税は含まれていないと考え、税込みで計算します。基準期間が課税事業者である場合 　は、その基準期間にかかる課税期間の課税売上高は消費税が含まれていると考え、税抜き 　で計算します。　具体的な金額を例にあげてご案内いたします。 　　赤の枠で囲んだ数値が、課税売上高を計算するときに使用する金額となります。 　　令和3年は、その基準期間である令和1年に課税売上がありませんので、基準期間が免 　税となり消費税は含まれていないと考え、税込みで計算することになります。そうする 　と、令和3年の課税売上が1,000万円を超えますので、2年後の令和5年は消費税の納税義 　務が生じます。   　　令和5年は、その基準期間である令和3年の課税売上には消費税が含まれていると考 　え、税抜きで計算しますので、課税売上高は9,600,000円となります。1,000万円以下と 　なりましたので、2年後の令和7年は消費税を納める義務が無くなります。   　　このように、税込みと税抜きの金額が、1,000万円をはさむ場合、課税と免税が交互に 　やってくる状況が起こることもあります。     ※ご不明なことがありましたら、是非OAG税理士法人へお問合せください。

Ｑ　私は、30年以上前に取得した土地を交換しましたが、交換の相手方から所得税は発生し 　ないと聞きましたが、本当ですか。   Ａ　土地を交換した場合、原則として時価で譲渡したものとして、譲渡益に対し所得税が発 　生します。 　　しかし、同じ種類の固定資産同士で交換したときは、いくつかの要件を満たせば、譲渡 　がなかったものとする特例があり、「固定資産の交換の特例」という制度があります。   　適用を受けるための要件は以下のとおりです。 　①交換により譲渡する資産および取得する資産は、いずれも固定資産であること。 　※なお、不動産業者などが棚卸資産として販売のために所有している土地などの資産は、 　　特例の対象になりません。 　②交換により譲渡する資産および取得する資産は、いずれも土地と土地、建物と建物のよ 　　うに互いに同じ種類の資産であること。 　③交換により譲渡する資産は、1年以上所有していたものであること。 　④交換により取得する資産は、交換の相手が1年以上所有していたものであり、かつ交換の 　　ために取得したものでないこと。 　⑤交換により取得する資産を、譲渡する資産の交換直前の用途と同じ用途に使用するこ 　　と。 　⑥交換により譲渡する資産の時価と取得する資産の時価との差額が、これらの時価のうち 　　いずれか高い方の価額の20パーセント以内であること。   　　なお、この特例の適用が受けられる場合でも、譲渡する資産と取得する資産との時価に 　差額があり、交換に伴って相手方から金銭などの交換差金を受け取ったときは、その交換 　差金が譲渡所得として所得税の課税対象になります。     ※ご不明な点は、OAG税理士法人へお問い合わせください。