《特別縁故者が取得した財産》

Ｑ　私は令和3年中に自宅の建替えを検討しています。 　　これを機に将来のことも考えて、自分なりに相続税について調べたところ、相続税の計 　算上、建物については、固定資産税評価額をもとに計算すると知りました。 　　そこで気になったのですが、建物が完成したばかりで固定資産税評価額がまだ分からな 　い時期に万が一相続が発生した場合、建物の相続税評価額はどのように計算されるのでし 　ょうか。   Ａ　ご相談者様のおっしゃるとおり、ご自宅（家屋）の相続税評価額はその家屋の固定資産 　税評価額に一定の倍率（令和3年現在、自用の場合の倍率は1.0）を乗じて計算した値によ 　って評価します。（財産評価基本通達89より）。 　　ここで、新築家屋の固定資産税評価額は総務省が公表する固定資産税評価基準をもと 　に、各市区町村が算出します。新築家屋の固定資産税評価額の決定時期は、新築家屋を取 　得した翌年3月31日です。 　　つまり、新築家屋の引渡日から翌年3月31日までの間に相続が発生した場合、相続日時 　点では家屋の固定資産税評価額が分からない状況で評価することとなります。 　　この場合の家屋の評価の仕方は、国税庁の質疑応答事例「増改築等に係る家屋の状況に 　応じた固定資産税評価額が付されていない家屋の評価」より、新たに建物を建てた場合の 　費用（再建築価額）から、実際の新築時から相続開始日までの間における償却費相当額を 　控除した価額の100分の70に相当する価額で評価するとされています。   　【算式】　新築家屋（自宅として利用）の場合 　　相続税評価額　＝　（再建築価額　－　償却費相当額　）　×　　70／100　   　　ただし、その場合でも相続税の申告期限までに固定資産税評価額が決定した場合には、 　その決定した固定資産税評価額に倍率1.0を乗じて評価しなおすこととされています。 　　通常、再建築価額から償却費相当額を控除した価額の100分の70に相当する値と、固定 　資産税評価額に倍率1.0を乗じた値では、後者の方が相続税評価額は低くなるものと思わ 　れます。 　　そのため、仮に新築建物が完成した直後で固定資産税評価額がまだ分からない時期に相 　続が発生した場合であったとしても、相続税の申告期限を確認し、固定資産税評価額が決 　定された後に申告期限が到来する場合には、固定資産税評価額の決定を待ってから相続税 　の申告をするよう注意が必要です。     ※不動産の評価にあたっては様々な規定がございます。 　ご不明な点等ございましたら、OAG税理士法人までお問い合わせください。　

Ｑ　私は、私ども夫婦（私ども夫婦に子供はおりません）と80歳の実母の3人で同居してい 　ます。（父は5年前に他界） 　　母は、若いころに母の末妹と養子縁組しているので、母の相続人は一人娘の私と養女で 　ある私の叔母になります。 　　母は、一人娘の私に、全財産を相続させるための遺言書を作成済です。 　（叔母とは疎遠のため、養子縁組の解消手続きはできませんでした。） 　　母が死亡した際に留意すべきことがありましたら教えて下さい。   Ａ　【遺留分侵害請求権】 　　あなたの叔母様には、遺留分侵害請求権があります。 　　お母様が、全財産をあなたに相続させる旨の遺言書を作成して下さっていても、叔母様 　が権利行使をされた場合には、最低限の遺留分を支払う必要があります。   　　【あなた自身の遺言書】 　　あなた自身の遺言書を作成することもご検討ください。 　　お母様が亡くなられた後、あなたに万一のことがあった場合の相続人は、あなたの配偶 　者とその叔母様になります。（あなたとその叔母様は姉妹になります） 　　叔母様（姉妹）には、遺留分侵害請求権がないので、あなたの意思通り（遺言書通り） 　の遺産分割がされます。     【相続税額と納税資金の確保】 　遺言書は、相続税を納税できるように考え作成することが大切です。 　ＯＡＧ税理士法人では、相続税のｼﾐｭﾚｰｼｮﾝ計算も承っておりますので、ご相談下さい。      

Ｑ　夫は15年前に自宅の土地・建物を住宅ローンで購入し、現在ローンの返済中です。 　夫は健康診断で異常があり病院で精密検査をしたところ病気が見つかり余命半年と宣告されました。夫が死亡した場合には住宅ローンはどうなるのでしょうか？ Ａ　住宅ローンについては団体信用生命保険契約への加入の有無で取扱いが変わります。   　　団体信用生命保険契約に未加入の場合には、住宅ローンの残額の支払義務は相続人が引 　き継ぎます。これに対し、団体信用生命保険契約に加入している場合には、保険によりロ 　ーン残額がローンの借入先に支払われる為、相続人は住宅ローンの残額の支払を免除され 　ます。   　　また、団体信用生命保険契約への加入の有無により、相続税の計算も変わります。   　　相続が発生した場合には、不動産・預貯金等のプラスの財産から住宅ローン等のマイナ 　スの財産を控除した金額を基に相続税を計算します。団体信用生命保険に未加入の場合に 　は住宅ローンの残額をプラスの財産から控除する事が出来ます。これに対し、団体信用生 　命保険に加入している場合には保険によりローン残額が支払われる為、住宅ローンの残額 　はプラスの財産から控除する事は出来ません。   【具体例】夫の財産　プラスの財産　　　自宅の土地・建物8,000万円、預貯金1,000万円 　　　　　　　　　　マイナスの財産　　住宅ローンの残額5,000万円   ※ＯＡＧ税理士法人では、弁護士法人、司法書士法人と提携して税務・法務対応をしており 　ます。ご不明な点がございましたら是非ＯＡＧ税理士法人へお問合せ下さい。