《死亡保険金～契約上の受取人が被保険者よりも先に死亡している場合②～かんぽ生命の場合》

Ｑ　令和4年8月に、突然夫が亡くなりしました。相続人は妻である私と長女の2人です。長女 　は相続が開始した時点では、16歳9か月の高校生です。また、突然亡くなりましたので、遺 　言書もありませんでした。 　　今回の長女の様に相続人が未成年者の場合に、何か注意することはありますか？   Ａ 　○未成年者控除の適用 　　相続人が未成年者である場合、相続税額の計算上一定の要件を満たすと未成年者控除の 　適用を受けることができます。 　　計算した相続税額から、その未成年者が18歳になるまでの年数1年につき10万円で計算 　した額を控除することができます。 　　今回のご相談者の場合（16歳9か月）、9か月を切り捨てた16歳で計算しますので、18 　　歳までの年数は2年（18△16）になります。よって未成年者控除額は、10万円×2年で 　20万円となります。   　○遺産分割協議について 　　①未成年者が成人になるまで待つ 　　　未成年者が成人になれば単独で法律行為を行うことができるため、18歳になるまで2 　　年間分割協議を待つ。 　　②特別代理人を選定する 　　　未成年者の相続人は遺産分割協議に参加することが不可能です。よって相続人が未成 　　年者である場合、遺産分割において特別代理人を選定する必要があります。 　　　未成年者が法律行為をする場合には、その未成年者の法定代理人の同意が必要とされ 　　ていますので、未成年者が相続人の相続の遺産分割協議を行う場合には、通常その親権 　　者が法定代理人となります。 　　　しかし今回のように、未成年者の親（相談者）も相続人になっていて、親（相談者） 　　と子（長女）は利益相反関係にあるため、その親（相談者）はその子（長女）の代理人 　　になることはできません。この場合には、長女のために特別代理人を選定する必要があ 　　ります。この特別代理人の選定は親権者が家庭裁判所で申請することでできます。 　　※特別代理人 　　　遺産分割協議において未成年者に代わってその未成年者の利益を守るために立てる代 　　　理人のこと。     ※ご不明な点はOAG税理士法人までお問い合わせください。

Ｑ　令和3年の4月に父が死亡しました。父は平成30年の5月に300万円で自宅の塀(コンク 　リート造)の設置工事をしております。 　　この塀の設置工事は父の相続税の申告の際に財産として計上する必要はありますでし 　ょうか。   Ａ　ご自宅の塀は構築物に該当するため、相続税の申告書に財産として計上する必要があ 　ります。尚、塀の工事が通常の修繕であれば財産として計上する必要はありません。　   　(1) 構築物とは 　　　建物及び建物附属設備以外の建築物のことです。具体的には、門扉、塀、フェン 　　ス、ガソリンスタンド、橋、トンネルなどが該当します。   　(2) 構築物の評価方法 　　①評価の単位 　　　構築物は、原則として、1個の構築物ごとに評価します。 　　　ここでいう構築物とは、土地又は家屋と一括して評価するものを除きます。 　　　2個以上の構築物でそれらを分離した場合に、それぞれの利用価値を著しく低下させ 　　ると認められるものにあっては、一括して評価します。 　　②評価方法 　　　構築物の価額は、その構築物の再建築価額から、建築の時から課税時期までの期間 　　(1年未満の端数があるときは、その端数は1年とする。)の償却費の額の合計額又は減 　　価の額を控除した金額の100分の70に相当する金額によって評価します。 　　　(再建築価額－償却費の額の合計額又は減価の額)×70／100 　　　※減価償却の方法は定率法によります。 　　　　確定申告においての減価償却の計算方法が定額法で計算されていた場合は、定率 　　　　法で計算し直す必要があります。     　※構築物に該当するか、通常の修繕に該当するかで取り扱いは全く異なりますので、判 　　断に迷われましたら、OAG税理士法人までご連絡ください。

Q.生命保険が遺産分割の対象となるケースとは？ 生命保険が遺産分割の対象となるケースがあると聞きました。 どのような場合に遺産分割の対象となるのでしょうか？ A.「生命保険契約に関する権利」が相続財産として遺産分割の対象となるケースがあります 「生命保険契約に関する権利」が相続財産として、遺産分割の対象となるケースがあります。 生命保険の被保険者が亡くなられた方（以下、被相続人）であれば相続が発生した段階で保険金支払事由が発生し、生命保険金が指定受取人の請求により支払われ、相続財産とはなりません。ただ、この場合でも相続税の評価対象となる「みなし相続財産」になります。 一方で、生命保険の契約者、保険料の負担者、保険金受取人が被相続人で、生命保険の被保険者が相続人となるようなケースでは、保険金支払事由が発生していないため、保険契約自体は存続します。 そのため、この契約そのものが「相続財産」となり、遺産分割の対象となります。この場合の契約そのもののことを「生命保険契約に関する権利」といいます。 また、上記のケースで被保険者が契約者と同一人であり、保険料負担者は被相続人である場合は同様に「生命保険契約に関する権利」を相続税の評価対象としなくてはなりませんが、この場合は契約者が相続または遺贈により権利を取得したものとみなされ、「みなし相続財産」となります。 なお、「生命保険契約に関する権利」の相続税の評価の方法ですが、相続発生日に仮に保険契約を解約したとしたらいくらの返戻金が戻ってくるか、という点で評価をします。 ■ご不明な点がございましたら、OAG税理士法人までお問い合わせください。