《小規模企業共済に関する税務》

Q 今年の夏頃に父から住宅取得資金の贈与を受ける予定でいます。令和3年の税制改正で内容の見直しがあると聞きましたが、どのような内容でしょうか？   A令和3年度税制改正大綱において、以下のように改正がありました。   ①     非課税枠の見直し 　令和3年4月1日から同年12月31日までに住宅用家屋の新築等に係る契約をした場合の非課税枠が、最大1500万円に引き上げられます。   ②面積要件の見直し 　贈与を受けた年の合計所得金額が1000万円以下の受贈者については、床面積要件の下限が、現行の50㎡以上から40㎡以上に引き下げられます。東日本大震災の被災者に係る非課税措置、住宅取得資金を贈与した場合の相続時精算課税の特例についても同様に引き下げられます。   　また、今般の新型コロナウイルス感染症拡大防止の影響で、工事の施工ができない、工期が延長した等により、取得時期または居住時期の要件を満たすことができない場合の取り扱いについては、過去の相談事例をご参照下さい。 (http://www.sohzoku.jp/blog/20200522_01.html)   　※その他税制改正に関するご不明な点等ございましたら、OAG税理士法人までお問い合わせください。

Ｑ　親が生前「死んだら1000万円でる保険に入った」と言っていたのですが、どうすればい 　いかわかりません。   Ａ　まずはご家族で遺品を調べ、必要があれば生命保険契約照会制度の利用をご検討くださ 　い。   　相続税の申告に際し、申告漏れを指摘されやすいもののひとつが生命保険契約です。   　故人が生命保険に加入していたとしても、保険金の受取人や相続人が保険契約の存在に気がつかなければ時効（3年）となり、保険金を受け取ることができなくなるおそれがあります。   　まずはご家族で遺品を調べてみましょう。 　故人のメモ書き、遺品の中に保険証券がある、保険会社からの郵送物、故人の通帳に払込の記帳がある等が考えられます。   　それでも見つからない場合は、生命保険契約照会制度を利用するという選択肢があります。   　生命保険協会が、協会に加盟している保険会社（42社（令和4年4月4日現在））に対し、お亡くなりになられた方が保険契約者または被保険者となっている生命保険契約の有無を照会します。   ※照会１件あたり、利用料として3,000円（税込）（令和4年4月4日現在）かかります。   ※但、財形保険契約及び財形年金保険契約、支払いが開始した年金保険契約、保険金等が据 　え置きとなっている保険契約、損保、共済などは対象外です。（令和4年4月4日現在）   ※詳しくは下記　一般社団法人生命保険協会HP　を参照ください。 　https://www.seiho.or.jp/contact/inquiry/     ※新たに保険契約が見つかったことで、相続税の申告が必要になる場合があります。 　相続税のご相談は　OAG税理士法人　までお問合せ下さい。

Ｑ　父が今年の5月に亡くなり、その後6月20日に、父が保有していた上場株式の配当金（基 　準日3月末、株主総会日6月20日）の振込がありました。 　　この配当金は相続税の対象でしょうか？また、所得税はどうなりますか？   Ａ　相続開始日後に受け取った配当についても、基準日後から配当の効力発生日（株主総会 　日までの間に相続が発生した場合は、配当期待権として相続税の課税対象となります。 　　所得税については、効力発生日前に相続開始しているため、株式を引き継いだ相続人の 　配当所得となります。   １　相続税 　相続開始日の時点によって以下のものが相続財産となります。 　(1) 配当の基準日以前・・・株式の相続税評価額のみ 　(2) 基準日後から効力発生日までの間・・・株式の相続税評価額＋配当期待権(*) 　(3) 効力発生日後から配当受領日までの間・・・株式の相続税評価額＋未収配当金 　 ＊ 配当期待権＝予想配当金額－源泉徴収額相当額   ２　所得税 　相続開始日の時点によって、所得税の配当所得が誰のものか決まります。 　(1) 効力発生日前に相続が発生・・・・株式を引き継いだ相続人の配当所得 　(2) 効力発生日以後に相続が発生・・・被相続人の配当所得 　 ＊ 上場株式等の配当所得は源泉徴収されているため、原則として所得税の申告不要を選択 　　  できます。     ※金融資産の課税で、ご不明点等ございましたら、是非ＯＡＧ税理士法人までご相談くださ 　い。