《受遺者が先に死亡していた場合の取り扱い》

Q. 私は証券会社で開設した源泉徴収ありの特定口座を所有しています。あとは年金収入だけですので、確定申告はしておりません。しかし、《財産債務調書》というものを令和5年分から提出する必要があると聞きました。私の財産は金融資産や不動産など合わせて10億円を超えます。財産債務調書とは何ですか？提出しなければならないですか？   A. 《財産債務調書》は、所得税の確定申告とは異なるもので、富裕層の一部の方々が年に一度提出する必要がある書類です。令和5年分以後の提出義務者等について見直しが行われました。   【提出しなければならない方】 ※①または②に該当する場合 ①所得税の確定申告書を提出する必要がある方または所得税の還付申告書を提出することができる方で、その年分の退職所得を除く各種所得金額の合計額が2,000万円を超え、かつ、その年12月31日において、その合計額が3億円以上の財産または１億円以上の有価証券等を有する場合 ②居住者の方で、その年の12月31日においてその合計額が 10 億円以上の財産を有する場合   【財産債務調書の目的・内容】《財産債務調書》は、所得税や相続税について適正かつ公平な課税を行うことを目的としており、保有する財産の種類、数量、価額、所在、債務の金額などを記載し、所轄税務署に提出します。また、適正な提出を確保するために、過少申告加算税等の軽減措置や加重措置が講じられています。   【提出期限】その年の翌年の6月30日まで。改正により《財産債務調書》の提出義務者が拡充されました。ご質問者のように、今まで確定申告書の提出義務がなかった方も、その年12月31日における財産の合計額が10億円以上であれば《財産債務調書》を提出する必要がありますので、ご注意ください。   ご不明な点がございましたら、OAG税理士法人までお問い合わせください。

Ｑ　夫は15年前に自宅の土地・建物を住宅ローンで購入し、現在ローンの返済中です。 　夫は健康診断で異常があり病院で精密検査をしたところ病気が見つかり余命半年と宣告されました。夫が死亡した場合には住宅ローンはどうなるのでしょうか？ Ａ　住宅ローンについては団体信用生命保険契約への加入の有無で取扱いが変わります。   　　団体信用生命保険契約に未加入の場合には、住宅ローンの残額の支払義務は相続人が引 　き継ぎます。これに対し、団体信用生命保険契約に加入している場合には、保険によりロ 　ーン残額がローンの借入先に支払われる為、相続人は住宅ローンの残額の支払を免除され 　ます。   　　また、団体信用生命保険契約への加入の有無により、相続税の計算も変わります。   　　相続が発生した場合には、不動産・預貯金等のプラスの財産から住宅ローン等のマイナ 　スの財産を控除した金額を基に相続税を計算します。団体信用生命保険に未加入の場合に 　は住宅ローンの残額をプラスの財産から控除する事が出来ます。これに対し、団体信用生 　命保険に加入している場合には保険によりローン残額が支払われる為、住宅ローンの残額 　はプラスの財産から控除する事は出来ません。   【具体例】夫の財産　プラスの財産　　　自宅の土地・建物8,000万円、預貯金1,000万円 　　　　　　　　　　マイナスの財産　　住宅ローンの残額5,000万円   ※ＯＡＧ税理士法人では、弁護士法人、司法書士法人と提携して税務・法務対応をしており 　ます。ご不明な点がございましたら是非ＯＡＧ税理士法人へお問合せ下さい。

Ｑ　父が亡くなり、父の相続財産を相続人である私が相続しました。 　　父の相続財産は主に不動産であり預貯金や有価証券は殆どなく、また私も相続税を一括 　で納付するだけの預貯金がありません。現状では、相続税の納付期限までに相続税の全額 　を納付できません。 　　税額を一括で納付できない場合、分割して払うことは出来るのでしょうか？   Ａ　相続税を一括で納付できない場合、分割して払う延納制度があります。相続税は、金銭 　一時納付が原則ですが財産課税の性格上、課税された相続税を金銭で一時に納付すること 　を困難とする事由が考えられるため年賦延納が認められています。 　　相続税は、次に掲げる全ての要件を満たす場合に、納税者であるあなたの申請により、 　その納付を困難とする金額を限度として、担保を提供することにより、年賦で納付するこ 　とができます。 　　延納により納付する場合には、延納期間中は利子税の納付が必要となります。   要件 （１）相続税額が10万円を超えること。 （２）金銭で納付することを困難とする事由があり、かつ、その納付を困難とする金額の 　　範囲内であること。 （３）延納税額及び利子税の額に相当する担保を提供すること。 　　　ただし、延納税額が100万円以下で、かつ、延納期間が3年以下である場合には担保 　　を提供する必要はありません。 （４）延納申請に係る相続税の納期限又は納付すべき日（延納申請期限）までに、延納申 　　請書に担保提供関係書類を添付して税務署長に提出すること。     ※詳細な適用要件や、計算方法はOAG税理士法人までお問い合わせください。