《住宅ローン控除の改正について》

Ｑ　先日、兄が亡くなったのですが、下表のような生命保険契約がありました。 しかし、契 　約上の保険金受取人が以前死亡していた兄の妻になっていたのですが、誰が保険金受取人 　になるのでしょうか？   　〇 生命保険契約の内容 Ａ　契約上の保険金受取人が被保険者よりも先に死亡していた場合には、その保険金につい 　ては保険金受取人の相続人が受取人になります。 　　お問い合わせの事例にあてはめますと、当保険契約に基づく保険金の受取人は以前死亡 　している兄の妻の相続人がお受け取りされることとなります。 　　ただし、契約上の受取人である兄の妻の相続人に被保険者である兄を含むのか否かにつ 　いて、という論点もありますが、そちらの判断は保険会社の約款の定めによることとな 　り、注意が必要となります。 　　まず、約款にて被保険者である兄が相続人に含まれないとされている場合は「兄の妻の 　相続人」のみが受取人になります。 　　これに対し、約款にて被保険者である兄が相続人に含まれるとされている場合には「兄 　の妻の相続人」及び「兄の相続人」が受取人となります。 　　なお、いずれの場合においても保険金の受取割合については法定相続分ではなく均等取 　得となります。   　　以上が死亡保険金の受取人が被保険者よりも先に死亡している場合の取り扱いになりま 　すが、このような思いもよらない相続税の課税を防ぐため、契約上の保険金受取人がお亡 　くなりになられた場合には契約変更をすることをお勧めいたします。     ※何かご不明な点等がございましたらOAG税理士法人までお問い合わせ下さい。

Q　今年の5月に主人がなくなりました。 　亡き主人が受給していた公的年金を、相続人である私が受給した場合、相続税・所得税は課税されるのでしょうか？     A　◎公的年金の未支給年金につきましては、相続税は課税されません。 　通常年金は、2か月分を偶数月の15日に後払いのため、今回5月にお亡くなりになった場合、4月分と5月分が6月15日に支給されます。 この未支給年金の請求権は、お亡くなりになったご主人のご遺族であるあなたが、自己の固有の権利として請求するものなので、死亡した受給権者に係る相続税の課税対象にはなりません。   　なお、相続人であるあなたが受け取った未支給年金は、あなたの所得税の一時所得となり、確定申告が必要になります。 　しかし、一時所得には50万円の特別控除がありますので、今回受取った未支給年金を含めたその年の一時所得の合計が50万円以下である場合には、確定申告は不要です。       　ご不明な点等ございましたら、OAG税理士法人までご相談ください。

Ｑ　このたび内縁関係を解消することとなり、共有財産の預金を半分ずつに分ける予定で 　す。 　　私の通帳に振込があったのですが、これは贈与税の対象とはならないでしょうか。   　※共有財産とは、夫婦が内縁関係を結んでいる期間中に協力して築いた財産のことをいい 　　ます。   Ａ　内縁関係を解消するときに、共有財産を受け取っても、原則、贈与税はかかりません。   １　内縁関係の解消により財産を受け取った場合 　　判例では、内縁関係の解消における財産分与においても、民法上の通常の離婚時の財産 　分与の規定に基づき、夫婦としての権利と義務が認められるとしています。 　　このため、通常の離婚時と同じように、内縁関係を結んでいる期間中に協力して築いた 　財産についても、原則、贈与税はかかりません。   ２　注意点 　　財産分与の額が内縁関係を結んでいる期間中に協力して築いた共有財産の額を超える場 　合には、贈与税の問題が発生する可能性があります。 　　また、死別に関しては、内縁の夫婦に財産分与（相続権）はありません。 　　なお、内縁関係の解消が贈与税を免れるために行われたと認められる場合は、内縁関係 　の解消における財産分与よって受け取った財産すべてに贈与税がかかります。   　参考：相続税法基本通達9-8、平成12年3月10日最高裁第一小法廷判決     ※ＯＡＧ税理士法人では、弁護士法人、司法書士法人と提携して税務・法務対応をしており 　ます。ご不明な点がございましたら是非ＯＡＧ税理士法人へお問合せ下さい。