《令和6年度税制改正大綱・住宅取得等資金贈与の延長》

Ｑ　令和3年の5月に父が死亡しました。父は生前ゴルフを趣味としていたので、ゴルフ会員 　権を複数所有しているようです。ゴルフ会員権の中には、価値がないものもあると思うの 　ですが、父の相続税の申告の際に財産として計上する必要はありますでしょうか。   Ａ　ご相続があった場合、ゴルフ会員権は相続税の課税の対象となりますが、評価するもの 　と、評価しないものがあります。 　　評価しないゴルフ会員権とは、株式の所有を必要とせず、かつ、譲渡できない会員権 　で、返還を受けることができる預託金等がなく、ゴルフ場施設を利用して、単にプレーが 　できるだけのもの、となります。 　　評価するゴルフ会員権については、下記の評価方法により、評価します。   (1) 取引相場のある会員権 　  被相続人の死亡の日の取引価格の70%に相当する金額によって評価します。取引価格   に含まれない預託金等があるときは、次の①か②の預託金等の価値と、取引価格の70%   に相当する金額との合計額によって評価します。   　①直ちに返還を受けることができる預託金等 　　ゴルフクラブの規約などに基づいて返還を受けることができる金額 　②一定の期間を経過した後に返還を受けることができる預託金等 　　ゴルフクラブの規約などに基づいて返還を受けることができる金額を、被相続人の死亡 　の日から、返還を受けることができる日までの期間に応じた基準年利率による複利現価の 　額   (2) 取引相場のない会員権 　①株主でなければゴルフクラブの会員となれない会員権 　　被相続人の死亡の日の株式の価額に相当する金額によって評価します。 　②株主であり、かつ、預託金等を預託しなければ会員となれない会員権 　　株式と預託金等に区分して、株式部分と預託金部分に区分して計算した金額の合計額に 　よって評価します。     ※ゴルフ会員権の評価で判断に迷われましたら、OAG税理士法人までご連絡ください。

Ｑ　協議離婚し、財産分与として現金と私の名義であるマンションを渡しました。 　　私と元妻の課税関係はどうなりますか。   Ａ　私…金銭で分与する場合には課税はされませんが、金銭以外の財産(不動産や株式等)を 　分与する場合は所得税（譲渡所得）が発生することがあります。 　　元妻…離婚により分与された財産は、例外を除き贈与税がかかることはありません。   　１．元妻…分与された（受取った）側は贈与税がかからない？ 　　　離婚により分与された財産は、財産分与請求権に基づいて請求した自らの財産を受取 　　ったと考えるため、贈与税はかかりません。ただし、婚姻期間が短いにもかかわらず、 　　夫のすべての財産を妻に分与したりする等、離婚自体が贈与税や相続税を免れるために 　　行われたと認められる場合は、分与された財産に贈与税がかかる可能性があります。   　２．私…分与した（渡した）側には所得税（譲渡所得）がかかる？ 　　　離婚により分与された財産が土地家屋や株式など、譲渡所得の対象となる資産である 　　場合には注意が必要です。分与した側は、その分与をした時の価額（時価）によりその 　　資産を売却したものとみなされます。（実際には売っていなくとも、売ったと仮定して 　　計算します。） 　　　売却時価から分与財産の取得費を差引いて売却損益の計算をし、プラスになれば所得 　　税（譲渡所得）が課税されます。   　３．私…特例が使えれば、分与した（渡した）側も所得税（譲渡所得）がかからない？ 　　　分与するのが居住用財産である場合、所定の要件を満たしている場合には「居住用財 　　産を譲渡した場合の3000万円の特別控除の特例」を使える可能性があります。この特例 　　が適用できれば、納税額が0円になる可能性が高くなります。注意が必要なのは、この 　　規定は分与した家に住んでいたことが必要なので、離婚を前提として別居している場合 　　には適用されません。また、所得税の確定申告をしないと適用されません。   　４．元妻…結婚して20年以上経っていれば節税できる？ 　　　婚姻期間が20年以上の夫婦について、居住用土地家屋の分与が行われる場合、離婚前 　　に贈与することで、贈与税の配偶者控除の特例の適用が受けられます。注意が必要なの 　　は、贈与税の確定申告をしないと適用されません。   ※ＯＡＧ税理士法人では、弁護士法人、司法書士法人と提携して税務・法務対応をしており 　ます。ご不明な点がございましたら是非ＯＡＧ税理士法人へお問合せ下さい。

Q　今年の5月に主人がなくなりました。 　亡き主人が受給していた公的年金を、相続人である私が受給した場合、相続税・所得税は課税されるのでしょうか？     A　◎公的年金の未支給年金につきましては、相続税は課税されません。 　通常年金は、2か月分を偶数月の15日に後払いのため、今回5月にお亡くなりになった場合、4月分と5月分が6月15日に支給されます。 この未支給年金の請求権は、お亡くなりになったご主人のご遺族であるあなたが、自己の固有の権利として請求するものなので、死亡した受給権者に係る相続税の課税対象にはなりません。   　なお、相続人であるあなたが受け取った未支給年金は、あなたの所得税の一時所得となり、確定申告が必要になります。 　しかし、一時所得には50万円の特別控除がありますので、今回受取った未支給年金を含めたその年の一時所得の合計が50万円以下である場合には、確定申告は不要です。       　ご不明な点等ございましたら、OAG税理士法人までご相談ください。