《「令和６年能登半島地震による災害により被害を受けた不動産の評価》

Ｑ　私は特別縁故者として本年8月4日に財産分与の請求が認められ、金銭3,000万円を取得 　しましたが、相続税の申告は必要ですか。   Ａ　財産分与の認定を受けたのがご相談者様のみである場合は、遺産に係る基礎控除額以下 　となるため、相続税の申告は不要となります。   　　財産分与の認定を受けたのがご相談者様以外にも存在する場合には、遺産に係る基礎控 　除額を超えることとなるため、相続税の申告が必要となります。 　　この場合、認定日の翌日から10ヶ月後の翌年6月4日が申告書の提出期限となります。    　　相続税法では、特別縁故者に相続財産が与えられた場合は、遺贈により財産を取得した 　ものとみなされ、相続又は遺贈により財産を取得したすべての者に係る課税価格の合計額 　が、遺産に係る基礎控除額を超える場合には、その事由が生じたことを知った日の翌日か 　ら10月以内に期限内申告書を提出しなければならないとされています。   　　遺産に係る基礎控除額は3,000万円＋600万円×法定相続人の数で計算されますが、特別 　縁故者に財産分与されるのは、相続人が存在しない場合となるため、3,000万円となりま 　す。   　　相続税額は財産を取得した者の財産の価額だけで算出されるのではなく、同一の被相続 　人から財産を取得したすべての者に係る財産の価額を合計して算出されるため、申告が必 　要かどうかを慎重に判断する必要があります。     ※OAG税理士法人では、相続人様以外が財産を取得した場合など、さまざまなケースの相続 　税申告を行っております。お困りの際はお気軽にお問い合わせ下さい。

Ｑ　私（68歳）は、障害者手帳は持っていませんが、要介護認定（要介護2）を受けていま 　す。要介護認定を受けている場合に、利用できる税務申告の減免制度はありますか？   Ａ　市区町村から『障害者控除対象者認定書』の交付を受けると、税務申告の障害者控除の 　対象となります。   　　障害者手帳の交付を受けていない65歳以上の方で、身体の障害または認知症の状態が一 　定の基準に該当すると市区町村から認定された方は、確定申告等により税の控除を受けら 　れる『障害者控除対象者認定書』の交付を受けることができます。   　　まずは、お住まいの市区町村の役所に『障害者控除対象者認定書』の交付申請をしてく 　ださい。   　　なお、要介護認定を受けている場合に、必ず『障害者控除対象者認定書』の交付が受け 　られるわけではありません。下記の様に市区町村によって認定の基準が異なりますのでご 　注意ください。   　【認定基準の例】 　　■Ａ県Ａ市 　　　要介護１から３：障害者に準ずる 　　　要介護４から５：特別障害者に準ずる   　　■Ｋ県Ｙ市 　　　要介護３から５の認定を受けている方：障害者または特別障害者に準ずる 　　　※要介護１から２は対象とならない   　　■Ｃ県Ｃ市 　　　要介護認定を受けている方で日常生活自立度の判定が一定基準の方 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　：障害者または特別障害者に準ずる     ※ご不明な点等ございましたら、ＯＡＧ税理士法人までお問合せ下さい。

Ｑ　親が生前「死んだら1000万円でる保険に入った」と言っていたのですが、どうすればい 　いかわかりません。   Ａ　まずはご家族で遺品を調べ、必要があれば生命保険契約照会制度の利用をご検討くださ 　い。   　相続税の申告に際し、申告漏れを指摘されやすいもののひとつが生命保険契約です。   　故人が生命保険に加入していたとしても、保険金の受取人や相続人が保険契約の存在に気がつかなければ時効（3年）となり、保険金を受け取ることができなくなるおそれがあります。   　まずはご家族で遺品を調べてみましょう。 　故人のメモ書き、遺品の中に保険証券がある、保険会社からの郵送物、故人の通帳に払込の記帳がある等が考えられます。   　それでも見つからない場合は、生命保険契約照会制度を利用するという選択肢があります。   　生命保険協会が、協会に加盟している保険会社（42社（令和4年4月4日現在））に対し、お亡くなりになられた方が保険契約者または被保険者となっている生命保険契約の有無を照会します。   ※照会１件あたり、利用料として3,000円（税込）（令和4年4月4日現在）かかります。   ※但、財形保険契約及び財形年金保険契約、支払いが開始した年金保険契約、保険金等が据 　え置きとなっている保険契約、損保、共済などは対象外です。（令和4年4月4日現在）   ※詳しくは下記　一般社団法人生命保険協会HP　を参照ください。 　https://www.seiho.or.jp/contact/inquiry/     ※新たに保険契約が見つかったことで、相続税の申告が必要になる場合があります。 　相続税のご相談は　OAG税理士法人　までお問合せ下さい。