《「令和６年能登半島地震による災害により被害を受けた不動産の評価》

Q. 私は証券会社で開設した源泉徴収ありの特定口座を所有しています。あとは年金収入だけですので、確定申告はしておりません。しかし、《財産債務調書》というものを令和5年分から提出する必要があると聞きました。私の財産は金融資産や不動産など合わせて10億円を超えます。財産債務調書とは何ですか？提出しなければならないですか？   A. 《財産債務調書》は、所得税の確定申告とは異なるもので、富裕層の一部の方々が年に一度提出する必要がある書類です。令和5年分以後の提出義務者等について見直しが行われました。   【提出しなければならない方】 ※①または②に該当する場合 ①所得税の確定申告書を提出する必要がある方または所得税の還付申告書を提出することができる方で、その年分の退職所得を除く各種所得金額の合計額が2,000万円を超え、かつ、その年12月31日において、その合計額が3億円以上の財産または１億円以上の有価証券等を有する場合 ②居住者の方で、その年の12月31日においてその合計額が 10 億円以上の財産を有する場合   【財産債務調書の目的・内容】《財産債務調書》は、所得税や相続税について適正かつ公平な課税を行うことを目的としており、保有する財産の種類、数量、価額、所在、債務の金額などを記載し、所轄税務署に提出します。また、適正な提出を確保するために、過少申告加算税等の軽減措置や加重措置が講じられています。   【提出期限】その年の翌年の6月30日まで。改正により《財産債務調書》の提出義務者が拡充されました。ご質問者のように、今まで確定申告書の提出義務がなかった方も、その年12月31日における財産の合計額が10億円以上であれば《財産債務調書》を提出する必要がありますので、ご注意ください。   ご不明な点がございましたら、OAG税理士法人までお問い合わせください。

Ｑ　昨年の８月に父の死亡により相続がありました。父が住んでいた自宅は私が単独取得 　することが決まり昨年中に売却したため、今年の３月１５日までに譲渡所得税の確定申 　告をする予定です。ところで、他の相続人との間で当該不動産以外の財産の分割協議が 　まだまとまっておらず、相続税の申告書を所得税の確定申告書提出期限までに提出でき 　そうもありません。この場合、譲渡所得税の計算で取得費加算の特例は適用できないの 　でしょうか。   Ａ　ご相談者様のお考えのとおり、相続により取得した不動産を売却された場合で譲渡益 　が生じた場合は、売却した年の翌年３月１５日までに所得税の確定申告をする必要があ 　ります。ここで、相続により取得した不動産等を売却した場合、相続財産に係る譲渡所 　得の課税の特例（租税特別措置法第３９条、通称：取得費加算の特例）という制度があ 　ります。 　　取得費加算の特例の詳細については割愛いたしますが、端的にいうと、譲渡した資産 　を相続した時に支払った相続税総額のうち、その譲渡した資産が占める割合相当額を、 　譲渡所得の計算における取得費に加えることができるというものです。この制度は相続 　税の申告書提出期限の翌日から３年以内の譲渡の場合に適用が認められております。   　　ご相談者様のケースで考えますと、譲渡所得税の計算時にはまだ相続税の申告書が提 　出されておらず、相続税額が確定していません。そのため、この時点では取得費加算の 　特例の計算を行うことはできません。 　　そこで、このようなケースでは、まず所得税の確定申告において譲渡所得についての 　申告をしたうえで、相続税の申告書を提出した日の翌日から２か月を経過する日までに　 　更正の請求をすることで取得費加算の特例を適用することができます。 　　ご相談者様におかれましては、まず譲渡所得を計算した所得税の確定申告書を３月１ 　５日までに提出し、その後、相続税の申告書を相続税の申告期限（被相続人の死亡した 　ことを知った日の翌日から１０か月以内）までに提出し、その提出した日の翌日から２ 　か月以内に所得税の更正の請求を行うという流れとなります。ここで、もし当初の所得 　税の申告において譲渡所得の計算をしていない場合や、相続税の申告期限までに相続税 　の申告を行わなかった場合は、取得費加算の特例の適用は受けられませんので注意が必 　要です。     ※このように、税制上の特例の適用にはケースによって通常とは異なる流れとなる場合が 　ございます。気になることがありましたらOAG税理士法人までお問い合わせください。

Ｑ　父が亡くなり、相続の手続きを行っています。遺言書にA県に所在する土地を株式会社X 　社に遺贈する旨の記載がありました。その他の財産については、相続人が取得することと 　なっています。この遺贈について税務上どんな点に注意すべきでしょうか。   Ａ　法人に対して財産を遺贈した場合、その財産は相続税の課税対象にはなりません。ただ 　し、被相続人の譲渡所得として所得税が課税されます。   　　遺贈により法人に対し譲渡所得の基因となる資産の移転があった場合には、その資産を 　時価で譲渡したものとみなされます。したがって、遺贈した資産の時価が取得時の時価を 　上回っていた場合には値上がり益に対して所得税が課税されます。   　　この所得税の申告・納付は遺贈を受けた法人ではなく、相続人が行う必要があります。 　相続人は相続の開始があったことを知った日の翌日から4月以内に被相続人の準確定申告 　書を提出して、納税する必要があります。   　　なお、遺贈する相手が公益法人等である場合には、所得税が非課税となる場合がありま 　す。   　　また、X社が同族会社である場合には、X社に無償で資産を移転することによりX社の株 　価が上昇する可能性があります。その場合には、被相続人からX社の株主に対して上昇し 　た株価相当額の経済的利益の遺贈があったものとして、相続税が課税されます。     ※詳細な課税要件や、計算方法はOAG税理士法人までお問い合わせください。