税務署で相続税に関するが相談できる！必要な準備とメリット、デメリット
- 相続手続き
「相続税の申告を自分でやりたい」
「気軽に相続税の相談をしたいのだが、税務署で出来ると聞いたことがある」
ご家族が亡くなられて相続手続きをしなければ、と思っても何から始めたらよいか分からない事も多いでしょう。
税務署で相続税の相談をすることができ、匿名でも可能です。
税務署で相談する場合、どのようなメリットや、注意すべきデメリットがあるのでしょうか。
本記事では、相続税の申告を税務署に相談するメリットとデメリット、相談する際に準備する事などをご紹介します。
税務署で相続税相談を検討されている方は、是非お読みください。
目次
1.税務署で相続税に関する相談が出来る
ご家族が亡くなられると相続が発生します。
しかし、何をすればよいのかを誰に相談したらよいか分からず困ってしまいます。そのような時に税務署では、無料で相談できる窓口が設けられていますので、相続税に関する事ができます。
相談先の税務署は、亡くなられた方の住所地を管轄する税務署です。国税庁のホームページより検索することができます。
2.税務署で相談をする方法と準備
税務署で相談する場合には、どのような方法があり、どのような準備が必要なのでしょうか。ご紹介します。
2-1.相談は窓口か電話でできる
税務署に相談する方法は、窓口と電話の2つの方法があります。管轄の税務署を確認したら、ご自身のご都合に合わせて方法を選びましょう。
ご自身の書類などを見ながらご相談をされたい場合には、窓口で対面で相談されることをおすすめします。窓口での相談を希望される場合は、予約が必要になりますので、相談をする税務署へ電話で予約しましょう。
亡くなられた方の住所地を管轄する税務署以外で相談できる場合も考えられますので、まずは亡くなられた方の住所地管轄の税務署へ問い合わせましょう。
2-2.予め相談するための準備をしておく
相談する前には、亡くなられた方の財産の状況や、相続人の数など、必要な情報を正しく伝えられるように準備しておくことが大切です。
不動産に関する相談であれば、権利関係を証明できる登記事項証明書なども持参できるようにしておきましょう。下記の相続時に必要な書類一覧を参考になさってください。
税務署員の方が状況を把握しやすくし、相談される方が何を相談したいのかを明確にすることで円滑に相談を進めることができます。
【相談時に必要な書類一覧】
表1：相続税の相談時に必要な書類一覧
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必要書類 |
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被相続人・相続人関連 |
被相続人の出生から亡くなるまでの戸籍謄本、相続人全員の戸籍謄本 |
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相続財産関連 |
・預金残高証明書 |
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債務関連 |
金銭消費貸借契約書や残高証明書、葬儀費用の領収書・請求書 など |
※相続手続きの流れについて詳しくはこちらをご覧ください。
3.相続税申告相談を税務署で行うメリットとデメリット
税務署で相続税の相談する場合のメリットは主に３つです。
ご自身のケースにおいて相続税の申告が必要かどうか、相続税の計算方法や、相続税申告書の作成方法、控除や特例の適用要件について、必要書類の確認などを相談する場合、税務署での相談を利用すると良いでしょう。また、相続財産が多くなく、預貯金のみで複雑でない場合にも税務署で相談は向いていると言えます。
＜税務署で相談する場合の3つのメリット＞
1.無料で何回でも相談できる
2.電話相談は匿名でもできる
3.相続税の申告書の書き方、申告時の必要書類に関する事も相談できる
3-2.税務署で相談することのデメリット
税務署での相談は、相続税の申告や納税を納税者が正しくできるようにすることが目的です。
そのため、相続税の節税対策のアドバイスを受けることや、税務署の担当者が申告書を作成することはありません。また、希望した日時に窓口で相談ができるとは限らないため、相続税の申告が必要な場合には、申告期限である10ヶ月を超えないよう注意が必要です。
＜税務署で相談する場合の3つのデメリット＞
1.節税対策の相談ができない
2.申告書類の作成はしてくれない、や申告手続きはできない
3.希望日に予約ができるわけではない
4.相談から申請まで任せられる税理士への依頼も検討する
「特例や控除を適用して相続税を減額できないものか」、「相続税の申告手続きを依頼したい」このようなお悩みは相続税専門の税理士にご相談下さい。まずは無料相談を利用してみることも検討しましょう。
相続税の大きな節税効果は「相続財産の評価額を下げる」「特例や制度を活用する」「2次相続も考えて試算してくれる」の3点です。
事務的な相続税の申告対応ではなく、様々なアプローチで提案や試算をしてくれる税理士を選びましょう。
5.まとめ
税務署では無料で相続税の相談をすることができます。
電話か窓口へ行く方法の2つがありますが、予め相談に必要な書類を用意し、どのような事を聞きたいのかを整理していく事で、相談を円滑に進めることができます。
税務署での相談は、申告書の書き方や必要書類に関する事を無料で何度も出来ることがメリットとなりますが、一方で節税対策の相談ができない、申告書類の作成や手続きが出来ないなどのデメリットもあります。
相続税の申告期限は10ヶ月です。期限を過ぎるとペナルティの税が科される場合もあります。ご自身の状況に応じて、相談から申告手続きまでを依頼することができる税理士に相談することも検討しましょう。
