相続税に強い税理士を選ぶ方法とは？後悔しないためのチェックポイントをご紹介

「相続が発生しそう」、「相続の手続きを始めなくてはいけない。」「でも何から始めたらよいのだろう・・・。」
このような相続税に関する内容は税理士にご相談下さい。

「でも、どんな税理士を選べばいいの？」「知り合いに紹介してもらおうかしら」
税理士がお近くにいない方でも、最近はパソコンでもスマートフォンなどからインターネットで簡単に税理士を探すことができます。
しかし、検索してみると様々な税理士事務所があり、どこを選択したらよいのか分からなくなってしまいます。

簡単に税理士を見つけられますが、どの税理士を選択するのかはきちんと考える必要があります。
当記事では、ホームページなどで税理士を見つけた後、無料相談に足を運び、税理士を選ぶというステップを踏み、ご自分が納得できる税理士選びに必要なチェックポイントをご紹介します。

1.相続税には相続税専門の税理士を選ぶ

税理士にも専門分野がありその分野は多岐に渡ります。
税理士は専門外の分野であっても税務相談に乗りますし、申告書も作成します。しかし、相続税申告は多くのノウハウが必要です。相続税に関する事は相続税専門の税理士に依頼するほうが安心です。
会計事務所または税理士法人で「相続専門」「相続税専門の税理士が在籍」としているところを選びます。
図1：相続専門の税理士を選ぶ

2.相続に強い税理士を選ぶ際の4つのチェックポイント

初めにホームページなどから税理士を探しましょう。その場合にチェックするポイントや注意点があります。チェックポイントを確認しながら信頼できそうな所を探します。

2-1.相続税申告件数が100件以上ある

年間にどれだけの申告件数があるのかは目安になります。1年間で100件以上の申告数があれば安心です。ここで大切なのは、相談件数ではなく相続税の申告数です。相談件数が多くても、実際の申告件数が少ない場合があります。ホームページに記載が無ければ電話やメールで確認してみましょう。

2-2.税務調査対応ができる

税務調査とは、申告した相続税額が少ない場合に税務署が財産の確認をしに来ることです。
相続税の申告を税理士に依頼するわけですから、税務調査が入らないように正しい申告書作成は重要です。しかし、財産が多いと税務調査の対象となるケースも多いです。
仮に税務調査が入った場合にも、税務署とのやり取りまで同じ税理士が対応してくれるのかどうかがポイントです。また、国税庁出身の税理士や税務署出身の税理士が常駐をしている事務所は、税務調査の際に税務署の視点と税理士の視点の両面からサポートしてくれるため更に心強いと言えます。

2-3.税理士不在の相談所は避ける

相続専門と、うたっていても実際には税理士が不在で、専門家を紹介する窓口業務だけを担う「相続コンサルタント」「相続プランナー」「●●センター」と名乗る法人や個人がいます。
相続税の対象になりそうであれば直接税理士に相談することをお勧めします。

2-4.低価格が売りの税理士は避ける

相続税の申告を依頼した時の「税理士報酬」は目安として遺産総額の０．５％～１％です。
目安の報酬を大きく外れて安い場合は、あとから追加で請求される場合がありますので注意が必要です。
また、相続税の申告は、特例や控除をうまく適用できなければ数百万から数千万円まで変わる可能性はあります。税理士報酬の高い・安いではなく「税理士報酬」＋「相続税納税額」のトータル費用で検討し、最終的に手元にいくら残りそうか確認しましょう。
税理報酬が安く、相続税の納税額が高いケースも多いので注意しましょう。

3.相続税の無料相談時5つのチェックポイント

気になる税理士が見つかったら、まずは無料相談を利用しましょう。相続専門の税理士とは長期的な付き合いになることが予想されます。信頼して話せそうか、専門用語をわかりやすく説明してくれるか、専門知識以外の相性も大切です。
無料相談を受ける前に、予め相談に必要な書類を用意しておきましょう。全ての把握が難しい場合は可能なものだけでも準備しましょう。

＜無料相談時の必要書類＞
1.固定資産税の課税明細書（毎年6月に納付書に同封されて郵送されてきます。）
2.預金通帳
3.証券会社の取引報告書
4.借入のあるときは、返済予定表
5.確定申告書

3-1.他の専門家とも連携でき不動産の知識がある

相続が完了するまでには、相続財産の内容によりそれぞれ司法書士、行政書士、不動産鑑定士など複数の専門家が関係してきます。税理士に相談すれば他の専門家と連携して最後まで担当してくれることが望ましいです。
また、不動産に関する専門知識があるとよいでしょう。相続税において不動産は節税できる最大のポイントです。実際の不動産の評価は土地の形状や位置などで、評価をさげることで節税が可能になります。単に住所を聞いてざっくり評価するのではなく、その土地の詳しい状況について確認をしてくれるかをチェックしましょう。

＜専門家によるそれぞれの役割＞
司法書士　：　不動産などの名義変更ができる
行政書士　：　遺言書作成や遺産分割協議書を作成
不動産鑑定士 ：　不動産の時価を判断する

3-2.費用の説明が納得できるものであるか

無料相談の際には、可能な限り情報を開示することが大切です。
複雑な土地があったり、スムーズに相続が進められないような理由があれば早めに伝えましょう。

また、税理士報酬が安く記載されているところに申込みをしたが、追加費用を請求され結局想定を大幅に上回る支払いが発生したというケースもあります。
・追加費用が発生した場合の支払いがどのくらいになるのか
・税理士報酬に納得できるか
なども無料相談時に確認しておきましょう。

図2：トータルの費用を見て判断する

3-3.二次相続を踏まえて提案をしてくれるか

二次相続とは、今回亡くなられた方の次にご家族が亡くなられて新たに相続が発生した時のことです。
例えば、ご夫婦とお子さん1人の場合に、旦那さまが亡くなった際の相続手続き時に、今後奥さまが亡くなったときのことを考えて提案をしくれるかどうかが重要となります。
今回の相続だけに気を配り、非課税枠などを多用しすぎると、奥さまが亡くなった際にお子さんが多額の相続税を支払わなければならない可能性がでてきます。次回の相続を想定して、一番ご家族とって最善の提案をしてくれるかチェックしましょう。

3-4.相続税の申告期限間近でも対応してくれるか

相続税には期限があり、亡くなられた日の翌日から10ヶ月以内に申告と納税をしなければいけません。
本来であれば一日でも早く相談が必要ですが、ギリギリになってしまった際にもしっかりと親身に対応してくれそうな税理士は信頼できます。
相続税の申告期限が迫っていても、なんらかの提案をしてくれる柔軟性のある税理士を選びましょう。

3-5.節税できる制度を積極的に活用するか

相続税の大きな節税効果としては「相続財産の評価額を下げる」「特例や制度を活用する」の２点です。
事務的な相続税の申告対応ではなく、様々なアプローチで提案や試算をしてくれる税理士を選びましょう。

4.まとめ

ご自身でホームページなどから相続税専門の税理士を探す方法をご紹介してきました。
何度と経験することのない相続税の手続きを進めるには、信頼できる相手を選ぶことから始まります。
ホームページの段階でチェックするポイント、無料相談時にチェックするポイントを踏まえ、税理士選びの参考にしてください。
無料相談時には、なるべくご自身の相続財産の状況などをを開示しましょう。あとから「こんなはずではなかった」という事が無いように、書類を準備していきましょう。

信頼できる税理士とめぐり合い、ご家族にとって最善な相続となることを切に願います。