相続税の相談は信頼できる税理士へ!3つのチェックポイントで賢く選ぶ

ご家族が亡くなられて相続が発生すると、遺産分割などの相続手続きが始まります。しかし、相続税の手続きはなかなか複雑です。
相続手続き、なかでも相続税に関する事は何度も経験することではないので、周りに相談する方もおらずに不安になられることでしょう。

「相続財産に相続税がかかるのか」
「私が納める相続税はいくらなの？」
「相続税を安くする方法を知りたい」
「相続税の申告に必要なことをすべて教えてほしい」

このようなときに誰に相談をしたらよいか。

相続が開始すると、相続の手続きをどうしたら良いのか？相続税の相談は一体誰にしたら良いのか？
いざ、自分がその立場になって初めて、知識が無かったことに気づきますよね。
そもそも、人生の中でそれほど経験するものでもないため、なかなか準備することも難しいと思います。

では、実際にどうしたらよいのでしょうか？
もし、引き継いだ財産に相続税がかかるなら、税理士へご相談ください。相続税の申告手続きが行えるのは税理士だけです。

当記事では、信頼できる税理士に出会うための探し方、チェックポイントなどをご紹介します。

1.相続税の相談をする前に課税対象であるかを確認

相続税の相談をする前に、相続税がかかるかどうかをチェックしましょう。
相続税は遺産を引き継いだ方全員にかかるものではありません。相続税には基礎控除があり、基礎控除額を超えた財産に対してのみ相続税がかかります。
相続税の基礎控除額は、「相続財産-3,000万円＋（相続人の数×600万円」で求めることができます。

図1：相続税の基礎控除額計算式

※相続税の基礎控除について、詳しくはこちらをご覧ください。（当サイト内）

2.効果的な無料相談のために用意しておくもの

税理士と言っても、どの税理士に相談したらよいかわからない・・。そのような場合、まずは無料相談を利用しましょう。
多くの税理士は、30分程度の無料相談を行っています。しかし、実際には初めて会う税理士と限られた３０分の中で、多くの相談をしたり、税理士を選ぶことは難しいでしょう。無料相談を円滑かつ効果的に進めるために、予め相談に必要なものを用意して持参しましょう。主に必要なものは以下のものです。
すべての把握が難しい場合には、可能なものだけでも準備しましょう。相続財産内容を把握することが相続にとっては重要です。

＜重要性の高い順＞
（1）固定資産税の課税明細書（毎年6月に送付されるもの）
（2）預金通帳
（3）証券会社の取引報告書
（4）借入のあるときは、返済予定表
（5）確定申告書

3.税理士選びに必要な3つのチェックポイント

ご自身が信頼して任せようと思える税理士を選ぶ際に、チェックしておくべきポイントを3つご紹介します。
相続税の見積り額や、手数料にびっくりすることもあります。また、相談中に疑問を感じたり、大切な土地を手放すなど悲しい状況に直面しても代案などを提案してくれない場合があります。
一度会っただけで税理士を選ぶ必要はありません。
そんなときには、セカンドオピニオンも活用して納得がいくまで検討しましょう。

3-1相続の申告実績数をチェック

相続税の申告実績数は、専門事務所や専門チームを持っている事務所は年間100件以上を担当している一方で、1年に１件の申告しか担当しない事務所もたくさんあります。
相続税の申告は、経験とノウハウによって相続税の支払額が大きく変わったり、資産の有効活用に対するアドバイスも大きくかわるものです。「知り合いだから」、「近く時事務所があるから」という理由だけで税理士を選ぶことは避けましょう。
「相続専門」の税理士が在籍しており、年100件以上の対応をしているかがチェックポイントです。

3-2事務所の規模やサポート体制をチェック

相続税の相談時には、お金の話だけではなく、親身になって対応してくれるか、地場に強いかなども需要なポイントです。「準備して無料相談に行ったにも関わらず、全財産の確認や試算をしてくれない」などという事もあるでしょう。
その場合は、相続税の対応に慣れていない場合も考えられます。

3-4適正価格であるかをチェック

相続税の税額は特例や控除の適用により数百万、数千万の単位で異なる場合があります。
そのため、相続税＋報酬額が適正であるかのチェックは必要です。税理士のホームページにに記載されている報酬料をチェックしましょう。
「〇〇万円～」のように最安値の表記がされているケースが多いのですが、そこへ手数料などが加算されます。まずは、数社以上から見積もりを取りましょう。

4.相続専門の税理士に相談することの3つのメリット

相続税専門の税理士は、控除や特例を適用することで、生前のメリット、次の相続を見据えた対策など、トータルで財産にかかる税金を減らすことを提案します。
相続専門の税理士に相談することによる3つのメリットをご紹介します。

4-1相続発生時なら先まで見据えた提案が可能

亡くなられた方が残した財産を配偶者が多額の贈与して、亡くなられた場合、お子さんやお孫さんなどの相続税の負担額が大きくなる場合があります。
今回の相続（１次相続）においての相続税だけを考えるのではなく、次の相続（２次相続）を考えた相続税の計算までしっかり対応が必要です。相続専門の税理士なら先を見据えてご提案することが可能です。

図2：先を見据えた相続を提案できる

4-2生前であれば相続税対策もできる

被相続人（相続財産を引き継ぐ方）がご存命のうちに非課税で財産を贈与することで、節税につながります。亡くなられる3年以上前に行った贈与は、相続財産に戻し入れることになるため、節税対策として行う贈与には計画的に行うことが重要です。税理士にご相談されることで、適切な方法の提案を受けることができます。

4-3税理士は相続におけるコーディネーター

相続にかかわるご相談内容によって、税理士、弁護士、司法書士などがかかわる場合があります。
一つの専門家がすべてに対応するすることは、法律によりできないためです。
相続は最終的に相続税の申告納税というゴールがあります。
相続におけるトラブルがある場合、弁護士や行政書士などと連携してくれる税理士が最適と言えるでしょう。

図3：税理士は相続におけるコーディネーター

5.まとめ

相続税の相談は、信頼できる税理士へ依頼するのが一番です。そのためには、税理士選びが大切です。
まずは、相続税がかかるかを確認し、必要書類を準備して無料相談を利用しましょう。
相続税申告の実績数や事務所の規模、サポート体制、価格などのチェックポイントをもとに、税理士を選びましょう。

相続専門の税理士に相談することのにより、生前の相続税対策や、先を見据えた遺産分割の方法なども提案を受けられることでしょう。
お気軽に、無料相続税相談をご利用ください。