車を贈与されるとかかる贈与税!最小限に抑えるかしこい車の渡し方

  • 贈与税

えっ!? 親に車を買ってもらうと、贈与税が掛かるんですか!?

車は生活の必需品という方も多いでしょう。中古車をふくめると手軽に購入する事ができる比較的安価な車から、なかなか手が出しづらい高級車まで幅広い価格帯の車があります。

では、車をもらう時の贈与税はどの価格の車でも一律の考え方でよいのでしょうか?
どのようなことに気をつければよいのか、誰にいくら掛かるのでしょうか?

ポイントをおさえてかしこく対応をすることで、同じ車を買ってもらうにも税金が変わります。また、車は購入する金額によって現金をもらうのと同じように贈与税の納付が必要ですが、親が利用していた車をゆずり受けるような場合は、中古車の市場価格買い取り価格に沿ったものになります。

家族であっても一定の財産価値以上のものをもらうと、「相続や贈与」に該当しますので税金がかかります。ただしもらった財産が一定の価格を超えない場合は、贈与税が掛かりません。贈与税の基本的な決まり事を知り、かしこい考え方で支払う税金を最小限に抑えましょう。

1.車の価格が110万円を超えたら贈与税がかかる

贈与税は、人から財産(お金、家、土地、車など)を贈与税の基礎控除額である110万円を超えて贈与された時に必要な税金です。贈与税の対象となる金額の計算は、もらう人が1年間(対象とするその年の1月1日~12月31日)に贈与を受けた財産額の合計となりなます。
車以外何ももらっていない状態で、110万円を超える車をもらったのであれば贈与税がかかります。
そして贈与税は、車を受贈者(もらった方)が納税義務者として支払います

図1:車の贈与に贈与税はかかる?

車 贈与税かかるかどうか

 

車を贈与する方法には、新車を購入する、中古車を購入する、現在所有している車を譲渡するなど、現状の車の状態に応じても価値の考え方が異なってきます。

図2:車に贈与税がかかるのかチャート

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2.車の価値の考え方

車を贈与する方法には、新車を購入する、中古車を購入する、現在所有している車を贈与するなど、現状の車の状態に応じても価値の考え方が異なってきます。

表1:車を贈与した場合の価値の考え方

車の贈与の方法 価値(価格)の考え方
新車・中古車を購入する場合 購入時に支払った金額
所有者を贈与する場合 査定価格

シンプルな考え方ができるのは、新車でも中古車でも「購入」する場合です。購入時に支払った金額がそのまま贈与の額となります。
一方、所有している車の価値は「買い取り価格」となります。
この場合は、まずは車の買い取りをしてくれるお店に行き、持っている車がいくらで買い取り可能であるか「査定」を行ってもらうことで、おおよその車の価値が分かります。近年は、インターネット上に一括で査定依頼することもできますので、複数社に見積もってもらい、一番安い価格を参考にして贈与しましょう。査定結果は、書類で残すことをお勧めします。

3.贈与税の計算方法

110万円を超える車を贈与された場合、贈与税はどのくらいかかるのでしょうか。
贈与税額は計算して求めることができます。

3-1.贈与税の計算式と税率

贈与税額は贈与財産の合計額から基礎控除110万円を引き、更に控除額を引くと求めることができます。

図3:贈与税の計算方法

贈与税率には一般税率と、特例税率があります。
一般税率とは、「特例贈与財産用」に該当しない場合の贈与税の計算に使用します。例えば、兄弟間、夫婦間、親から子への贈与で子が未成年者の場合などに使用します。
一方、特例税率は、受贈者が贈与を受けた年の1月1日に18歳以上の場合に限り、父母や祖父母などから贈与により財産を引き継いだ場合に使用します。

表1:贈与税の税率表

3-2.車の贈与税計算例

「410万円の車のみの贈与を受けた」場合の贈与税額を計算してみましょう。

ここでは上記の「一般贈与財産用」を利用して試算します。贈与税額は300万円のため、表の左から2番目の400万円以下の欄を活用します。

(1)410万円―110万円(基礎控除額)=300万円・・・贈与税が掛かる金額。
(2)300万円×15%(贈与税率)=45万円・・・税率から計算した額
(3)45万円―10万円(300万円以下の控除額)=35万円・・・贈与税額

以上から、この場合の贈与税額は35万円となります。

4.かしこい車の渡し方は?贈与税を最小限に抑える3つのヒント

贈与税がいくら掛かるのかの計算方法を紹介してきましたが、車を贈与する場合に贈与税が掛からない方法はないの?と思われる方もいるかと思います。
贈与税がかからないパターンや、贈与税を減らすヒントを紹介します。状況に応じて活用しましょう。

4-1.贈与者が車を購入し、名義変更をせずそのまま貸す

これは世間一般的に一番多いケースかと思います。
例えば父親(贈与者)が自分名義で車を購入して、子(贈与する予定だった相手)に車を貸して自由に使用させることです。父親名義のままのため所有者も父親であることから、贈与にあたらず贈与税が掛からないようにすることができます。新車を父親名義で購入して父親がローンを支払い、子供が使用することも可能です。

4-2.一定期間利用して、中古車としてゆずる

例えば父親名義で購入し、しばらく父親が利用するまたは、子に貸し出します。一定期間がすぎると、いわゆる「新古車」として扱われるようになります。「新古車」や「中古車」となると、買い金額で評価するため車の価値がぐっと下がります。結果として、贈与税を最小限におさえたり、場合により査定した価格が110万円以下となれば贈与税は掛からないことになります。

4-3.110万円の現金をあげて、購入額の一部をサポートする

車を購入する方に贈与税の非課税枠である110万円を贈与し、購入資金の一部をサポートします。このサポートを数字で考えてみると、次のような購入資金の援助となります。

200万円の新車を購入する場合 ⇒ 55%  の購入資金援助
300万円の新車を購入する場合 ⇒ 36%  の購入資金援助
400万円の新車を購入する場合 ⇒ 27.5% の購入資金援助
シンプルですが贈与税がかからずに、車を購入する方に喜ばれます。

5.贈与税の基礎控除の注意点

贈与税の基礎控除額は毎年(1月1日~12月31日)110万円まであるため、例えば400万円の車を購入してローンを組んだ息子に、毎年100万円ずつ4年に渡って贈与すれば良いのでは?と考えがちです。
しかし、この場合は非課税の対象とならない場合があります。贈与は、毎年同じ時期に同じ額を贈与するなど規則的な贈与をおこなうと、最初から贈与する額が決まっていたものを単純に分割したとみなされる場合がありますので、毎年援助したい額を援助したい時期に贈与するようにしましょう。

※暦年贈与の活用については、次の記事を参考にしてください(当サイト内)

6.まとめ

今回は「車」という財産をあげる・もらう場合について「贈与税」がどうなるのか。について紹介してきました。
結論としては、110万円を超える価格の車を贈与する時には、贈与税が発生します。考える際のキーワードは「110万円を超えるか超えないか」になります。この贈与税の非課税枠を超える財産の贈与については「贈与税」が発生するしくみとなっています。

車に関するお金については、購入後に毎年支払いが発生する「自動車税」や、自動車保険の加入、そして維持管理費も地域によってはとても高いものとなりますので、車のご購入前に総合的に確認してみるのもよいかもしれません。

※贈与に関わる内容で悩んだ場合には、こちらを参考にしてください。(当サイト内)

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