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『月刊税理』6月号「特例適用に欠かせない!!関与先の継続管理チェックポイント」に寄稿しました

 中小企業の事業承継が、後継者難などから大きな課題になっています。法人向けに「非上場株式等についての贈与税・相続税の納税猶予制度(事業承継税制)」が出来ましたが、個人事業主も事業を行っている以上、事業用資産を持っています。そこで、ほぼ同じ内容の「個人版事業承継税制」が出来ました。制度の適用を受けるためには、19年4月1日から24年3月31日までの間に、都道府県知事に「承継計画書」を提出しなければなりません。本稿を参考にして頂き準備を始められることをお勧めします。
皆さまの人生設計にも直結するテーマですので、ぜひご一読ください。

発刊:ぎょうせい
定価:2,000 円(税込)
寄稿テーマ:個人版事業承継税制




 
   

詳細はこちらよりご確認頂けます。

 
     
 


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