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『月刊金融ジャーナル』6月号「総特集 改正相続法」に寄稿しました

 「休眠預金等活用法」が2018年1月1日に施行され、2009年1月1日以降の取引から 10年以上取引実績のない金融機関の口座は、「休眠預金」として民間団体が行う 公益活動に活用されることになりました。金融機関の口座は、必要性がなくなっても解約されずに僅かな預貯金額で残されていたり、相続発生時に被相続人の口座の存在が分からずに休眠化してしまったりなどで、毎年1,200億円もの休眠預金が失効しています。本稿で、OAG税理士法人資産トータルサービス部部長の奥田周年が、その問題点を抽出し、具体的な対応策を分かりやすくまとめておりますので、ぜひご一読ください。

発刊:金融ジャーナル社
定価:843円+税
寄稿テーマ:休眠口座の扱いと相続時の問題点 〜 超高齢化社会における対策と課題〜




 
   

詳細はこちらよりご確認頂けます。

 
 


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