OAG税理士法人ロゴ
権限委譲は、会社を「上りの踊り場」にするためには、必要不可欠なことなのです。
SitemapEnglish

OAG
お客様専用ダイヤル 03-3237-7500
 
 
  コラム目次へ

権限委譲

<2016年2月号>
 
     
 

 おおよそ創業とは、1人で起こします。そこに1人雇い、2人雇い、いつしか数十人またはそれ以上に社員が増えていきます。

 創業時は成功するのか失敗するのか、分からないままでのスタートです。海とも山ともつかない状況です。それが何とかヨチヨチ歩きを経て、会社らしくなるには数年かかります。何とか1人前の会社になるには10年を超える年限も必要です。

 しかも、会社が大きくなる時のトップの働きは、その会社のスーパーパワーであり、問題が起きれば全てトップに上げて解決策を決定します。

 問題解決だけにとどまらず、営業、人事配置、採用、資金繰り、銀行交渉と1人2役ならず1人何役もこなして、徐々に成長し、会社らしくなって行きます。

 図体が大きくなって社員もそれなりに増えても、変わらないのは社長の権限です。権限はそもそも自然発生的に出来たもので、会社にとって最高に効率の良い仕組みで、余計なコストもかかりません。その上、社員に馴れがありますから、居心地も悪くありません。

 しかし、あるときからそれ以上の成長は望めなくなります。成長だけではなく、会社の継続に黄色信号が点もります。そんな時、会社は「踊り場」にあるのだと思います。

 踊り場だからこそ、上りもあるし、下りもあります。この踊り場こそが、権限委譲を考えるタイミングです。

 権限委譲には「人」が必要です。「お金」が必要です。この2つが必要なために、分かっていても実行に移せないのが中小企業の悩めるところです。しかし権限委譲は、会社を「上りの踊り場」にするためには、必要不可欠なことなのです。

 社長の持っていた権限を分けるんです。簡単に行くはずもありません。

 とにかく人に委譲するのだから、失敗はつきものです。失敗も許容しなければなりません。

 時間も掛かります。人の成長も待たなければなりません。

 それでも会社が継続するかどうかの瀬戸際と心得て、権限委譲を推進すべきです。

 
 

 

OAG税理士法人 代表社員 税理士 太田 孝昭 著

※広報誌「春夏秋冬」掲載

 
 


コラム目次へ
 

 
個人情報保護方針    個人情報の取扱い    お問い合わせ
copyright (c)2007 OAG Certified Public Tax Accountant's Corporation